建設業許可を申請する際に、必要となる証明書のなかに納税証明書があります。
しかし、納税証明書といっても複数の種類があり、取得のタイミングも異なる場合があります。今回は建設業許可を申請する際に必要となる納税証明書の種類や取得方法等について解説していきたいと思います。
建設業許可申請に必要な納税証明書とは
建設業許可申請の際に必要となる納税証明書ですが、「事業税の納税証明書」か「法人税の納税証明書又は所得税の納税証明書」です。
都道府県知事許可か国土交通省大臣許可、法人か個人事業主かで必要な証明書が異なってくるため、上記のような記載をしております。個別のケースについて詳しく見ていきましょう。
都道府県知事許可の場合に必要な納税証明書
まずは、都道府県知事許可の場合に必要な納税証明書についてです。
法人の場合
法人として建設業許可を申請する場合です。株式会社や有限会社、合同会社などが該当します。
必要な納税証明書の種類
法人が都道府県知事許可の建設業許可を取得する場合には、「法人事業税の納税証明書」が必要となります。
「法人事業税の納税証明書」とは、該当事業年度における法人事業税の課税額、納付済額、未納額を証明する書類となります。この「法人事業税の納税証明書」は都道府県知事許可の建設業許可の取得後に毎年提出する必要のある「決算変更届」にも添付する必要のある証明書です。
取得場所
「法人事業税の納税証明書」は、各都道府県の県税事務所（都税事務所）の窓口にて取得することが可能です。申請書のほかに手数料が必要となります。
また、郵送にて取得することも可能です。その場合には窓口まで行く必要はありませんが、手数料分の定額小為替や切手を貼付した返信用封筒を併せて送る必要があります。定額小為替はゆうちょ銀行や郵便局にて購入することが可能です。
郵送にて取得する場合に注意いただきたい点は、取得に要する期間です。窓口まで取得しに行く場合と異なり、郵送での往復はおよそ1週間ほどは見ておくとよいでしょう。申請書の内容や添付書類に不備があった場合にはそれ以上の期間を要します。
個人事業主の場合
個人事業主として建設業許可を申請する場合です。一人親方の方や、従業員を雇ってはいるものの法人化はしていない場合などが該当します。
必要な納税証明書の種類
個人事業主が都道府県知事許可の建設業許可を取得する場合には、「個人事業税の納税証明書」が必要となります。
「個人事業税の納税証明書」とは、該当事業年度における個人事業税の課税額、納付済額、未納額を証明する書類となります。また、前述の「決算変更届」に添付する証明書でもあります。
取得場所
「個人事業税の納税証明書」の取得場所や方法に関しては、前述の「法人事業税の納税証明書」と同様で、各都道府県の県税事務所（都税事務所）で取得することができ、郵送にて取得することも可能です。
国土交通省大臣許可の場合に必要な納税証明書
次に、国土交通省大臣許可の建設業許可を申請する場合に必要な納税証明書についてです。ここまでご説明した都道府県知事許可の建設業許可の場合に必要な証明書とは異なるため注意が必要です。
法人の場合
法人が国土交通省大臣の建設業許可を申請する際に添付する納税証明書の種類、取得場所などです。
必要な納税証明書の種類
国土交通省大臣許可の建設業許可を申請する場合に必要な納税証明書は、「法人税の納税証明書（その1）」です。「法人税の納税証明書（その1）」は、当該年度における法人税においての申告額、納付済額、未納税額等を証明する書類です。
取得場所
「法人税の納税証明書（その1）」の取得場所ですが、前述の「法人事業税の納税証明書」の取得場所とは異なり、事業所を管轄する税務署となります。
「法人税の納税証明書（その1）」も「法人事業税の納税証明書」と同様、郵送にて取得することが可能です。郵送にて取得する場合にはおよそ1週間程度の期間がかかるとお考えいただくと良いでしょう。
個人事業主の場合
次に、個人事業者が国土交通省大臣の許可を申請する際の納税証明書についてです。
必要な納税証明書の種類
ケースとしては少ないかと思いますが、個人事業主の方で都道府県をまたがって複数の営業所をお持ちの場合には、国土交通省大臣許可の建設業許可を申請する必要があります。その場合の申請において、必要となる納税証明書は「所得税納税証明書」です。
取得場所
「所得税納税証明書」の取得場所は、上記「法人税の納税証明書（その1）」の取得場所と同様、事業所を管轄する税務署となります。
郵送についての取り扱いも同様で、「所得税納税証明書」も郵送にて取得することが可能です。郵送にて取得する場合には概ね1週間程度の期間の期間がかかるとお考えいただくと良いでしょう。
代理人による取得や新設法人の場合の細かい付記
納税証明書の種類や取得方法について解説しました。上記以外に気をつけておくべき事項をいくつか解説します。
代理人による取得
納税証明書は、個人事業者本人や法人代表者が取得するのが原則ですが、委任状による代理取得が可能です。
それぞれの窓口が発行している「納税証明書の請求書」の他、窓口などに出向く方が代理人であることを確認できる委任状、代理人本人の身分証明書類（運転免許証など）を合わせて提示することで、納税者本人以外が代わりに取得することができます。
許可申請などの準備に時間が割けない場合など、こういった証明書請求を代理人に依頼してしまうとショートカットできるでしょう。
新設法人で納税実績がない場合
新設法人で決算が未到来の場合、納税実績がないため納税証明書は取得できません。この状態で建設業許可を申請する場合、都道府県等に提出している「法人設立届」の写しを代わりに添付することになります。
まとめ
今回は、建設業許可を申請する場合に必要となる納税証明書について解説しました。
ご自身の申請される状況に応じて必要となる証明書が異なるため注意が必要です。また、証明書の種類によって取得場所も異なり、取得する際には少し面倒な手続きと感じるかもしれません。
建設業専門の行政書士に建設業許可の申請を依頼する場合には、そういった面倒な手続きも依頼した行政書士が代行することが可能なので、ぜひご相談ください。