入札参加資格の取得、管理にお困りの会社様には年間3,000申請超の実績を持つ行政書士法人ファーストグループで代行させていただきます。
特に年間20資格以上を管理される事業者様ではミスが起こる可能性もあり、今後の運用にご不安があればお気軽にお問合せください。
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入札参加資格とは
官公庁が発注する事業を受注するには、入札を経て案件を受注する必要がありますが、誰でも入札に参加できる訳ではありません。入札に参加するための資格を「入札参加資格」と言い、あらかじめ各行政庁から公表されている必要書類等を期限内にまとめて申請し、審査を受け入札参加資格の承認を受けている必要があります。
入札参加資格の種類
入札参加資格には、以下のような種類があります。
- 建設工事
- 測量、建設コンサルタント
- 物品販売
- 役務提供
建設工事は、建設業許可29業種に対応する工事に関する資格です。官公庁によっては、29業種とは異なる区分で資格を設けている場合もあります。原則、経営事項審査の受審が必須のため、あらかじめ準備が必要です。
測量、建設コンサルタントは、建設工事に関する調査や設計等の業務に関する資格になります。
物品販売は、消耗品や機器類など、官公庁で使用する物品を販売するための資格です。取り扱う物品によっては一定の資格や設備が必要になる場合もあります。申請先によって取り扱いが異なるため、注意が必要です。
役務提供は、清掃や設備の保守管理等の役務に関する資格です。こちらも一定の資格や設備、技術者などの要件が設けられる場合があります。
入札参加資格審査の申請について
上記のとおり入札参加資格を得るには、入札参加資格の審査を受けます。具体的には、各官公庁で指定する申請書、誓約書、その他関係書類を取りまとめて提出することになります。
気をつけなければならないのが、入札参加資格自体は「自治体ごとの単位」で別個に取得する必要がある点です。つまり、東京都と神奈川県は隣接していますが別個の自治体のため、東京都の入札参加資格を持っていても神奈川県発注の案件は入札に参加できず、更には神奈川県の資格と横浜市も別々の資格になり、それぞれの自治体に申請し資格取得する必要があります。
入札参加資格申請に必要な書類
申請の際に必要な書類等は自治体により様々ですが、一般的には以下のようなものを提出することになります。
- 入札参加資格審査申請書
- 実績の報告書
- 欠格事由に該当しない誓約書
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
- 納税証明書
また、上記以外にも、書類の作成のうえで決算書の情報を転記するなど、材料となる書類の準備が必要な場合もあります。
入札参加資格審査申請で失敗しないための重要なポイントとは？
入札案件を継続的に受注していくために必要なことは、個別案件の見積を適正に行うことはもちろん、それ以前に入札参加資格を正しく取得し、維持管理していくことが大前提になります。受注したい案件が公示されても、入札参加資格を持っていなかったり失効してしまったりすれば入札すること自体ができませんので、大きな機会損失になってしまいます。
希望する発注機関の入札参加資格審査申請で失敗しないためのポイントは次のようなものです。
期限管理！
入札参加資格を新しく取得し、その後も維持管理していく際に最も重要なポイントは期限管理です。ほとんどの発注機関で入札参加資格申請の受付期間が決まっており、この期間を逃すと最悪の場合1年以上にわたって欲しい資格が得られない場合もあります。
また、入札参加資格の受付期間は2週間〜1ヶ月程度と短い場合が多く、受付開始から準備を始めても締め切りに間に合わない恐れがあります。
ポイントになるのは、事前に発注機関が入札参加資格申請を受付する大まかな時期を把握しておき、この時期になったらこまめに手続き詳細が発表されないかをチェックすることです。受付期間が始まったらすぐにでも申請できる体制を整えておくのがベストです！
管理表を作成し、発注機関ごとの受付時期、詳細が公表されるホームページのアドレスなどをまとめておくと良いでしょう。
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ターゲットになる入札参加資格を捕まえる
入札案件の発注機関は前述のとおり2,000機関くらいになると言われており、それぞれの機関が「建設工事」「建設関連業務」「物品・役務」の3種類の入札資格区分を持っているとすると、単純に6,000件の入札参加資格が存在することになります。
地方自治体（市町村）などによっては、そのエリア内に営業所がなければ入札参加資格自体を取れない場合もありますが、国の機関等では地域の制限なしに登録できる場合が多いです。
このため、理屈上は6,000件の入札参加資格のうち何千件かの申請をすることも可能ですが、実際は自社で扱える業務範囲や営業対応可能なエリアなどから自ずと対象になる入札参加資格は絞られてくるはずです。
「選択と集中」でこのターゲットになる入札参加資格に対して申請受付時期の調査、申請書類の入手とスケジュール管理等の申請準備をしていくことになります。ターゲットになり得る資格の検討軸は主に以下のようなものになるでしょう。
- 自社が扱っている業務範囲かどうか
そもそも取り扱っていない商材で入札参加資格を得ても、落札して利益を出せる見込みは高くないでしょう。反対に自社で扱っている業務を網羅できていなければ受注機会を逃すことになります
- 営業エリアが対応可能な範囲かどうか
資格を得られる機関だったとしても、エリアとして遠すぎる場合には物理的に受注から納品までの業務が難しいケースが考えられます。自社の営業エリア内で行うのが無難な選択になる可能性が高いです。
- 営業実績や地縁等があるか
特に地方自治体などの場合には、過去の営業実績（工事実績や納入実績）を重視して発注先を選定することがよくあります。地方自治体は「地元優先」が基本姿勢なので、そのエリアの営業所や過去の取引実績、人的交流を持っていない自治体などは受注が難しいケースが考えられます。
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必要な許認可、資格者などを確認する
ターゲットになる入札参加資格が決まったら、申請をする前に必要な許認可を取得しているか、在籍していなければならない国家資格者等が十分かなどを確認する必要があります。発注機関によりますが、必要な許認可をお持ちでなかったり資格者が在籍していなかったりすると、入札参加資格の申請自体ができないケースがあります。
許認可や国家資格者が必要になる代表的な例は以下のようなものです。
必要な許認可、資格者等がそもそも揃っていない場合は、申請する発注機関の見直しをする、許認可を新たに取得する、資格者を新規採用するなどの対応を検討することになります。
許認可は自社で取得手続きをすることもできますが、入札参加登録申請のスケジュールや確実性の観点から行政書士等の専門家への外注も検討します。
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入札参加資格審査申請を自社で行う場合と専門家に依頼する場合の違いとは？
入札参加資格審査申請を自社で行う場合、以下のような問題が発生する場合があり、良くご相談いただく内容にもなっています。
- 専門知識がないので資料の読み込みなどが難しい
- 総務部で対応するが通常業務以外にリソースを割けない
- 発注機関の受付時期などを把握するノウハウがない
- 発注機関の受付時期を失念して参加資格を失効させてしまった
- 毎年人事異動のたびにゼロから調査開始になってしまう
入札参加資格審査申請を専門に取り扱う事業者に発注すると、上記のようなお悩みの大部分が解決するケースが多くあります。
入札参加資格審査申請をする際、主に次のような作業工程を経ますが、自社で申請を行う場合はすべての作業を自社で行うことになりますが、外部専門家に依頼する場合、「1入札資格を得るべき発注機関の選定」と「4営業実績等の取りまとめ」を自社で行い、他の大部分をアウトソーシングできます。
- 入札資格を得るべき発注機関の選定
- 発注機関ごとの申請受付時期の調査と管理
- 発注機関ごとの申請書類、添付書類の収集
- 営業実績等の取りまとめ
- 申請書類作成と申請作業（電子申請、郵送、持参など）
- 申請に対する発注機関からの照会・問合せ対応
- 入札参加資格を得られたことの確認と管理データ作成
自社で行う場合と専門家に依頼する場合の違いをまとめると以下のようになります。
自社スタッフは事業のコア業務に注力し、入札参加資格を得る段階の作業は専門家に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。
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専門家を選ぶ際にチェックすべきポイント
入札参加資格審査申請を専門で行うのは主に行政書士です。行政書士事務所の中でも入札参加資格審査申請について専門知識がある事務所とそうでない事務所があるため、次のようなチェックポイントを確認して発注していただくと良いでしょう。
入札参加資格審査申請の代行を行っているか
行政書士の取扱業務は幅が広く、それぞれ専門分野をもって営業しています。すべての行政書士事務所が入札参加資格審査申請のサポートをしているわけではなく、業務として取り扱っていない事務所もあるため、そもそもこの業務を代行しているかどうか、確認が必要です。
過去の取扱実績は十分か
大量の入札参加資格をお持ちの事業者様が専門家に依頼する場合には、依頼する先の行政書士事務所などが過去に十分な取扱実績を持っているか確認してみましょう。入札参加資格の有無は会社の営業展開に大きく影響するため、大量の資格申請を一括管理した経験、実績等が十分にある専門家に依頼することをお勧めいたします。
担当する人員は複数いるか
入札参加資格審査申請は、業務の特性上どうしても年間のある一定の時期に申請作業や事務処理が集中してしまいます。個人開業の行政書士事務所などの場合、マンパワー不足による抜け漏れ、対応遅れなどが発生する可能性があるため、申請業務が集中する時期に複数の人員体制でサポートできる事務所かどうか、チェックしてください。
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資格取得後のアフターフォローはあるか
入札参加資格は有効期限があるため、資格取得して手続きが終了ではありません。有効期限が切れる前に更新申請などの手続きを行わないと、せっかく取得した資格を失効してしまうことになります。また、資格取得時の会社情報に変更があった場合には、変更手続きをしないと案件の契約ができない場合があります。
資格取得のみでなく、取得後のアフターフォローができるかどうかは、発注の際の大きなポイントになります。
費用は適正か
外部委託するにあたり、費用も当然チェックするポイントになります。なるべく費用を抑えられる方が良いですが、あまりにも低額な報酬の場合には却ってクオリティが極端に低いケースもあるので注意が必要です。
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行政書士法人ファーストグループが選ばれる理由
入札参加資格審査申請の代行は行政書士法人ファーストグループにぜひご用命ください。当社は日本全国の事業者様より選んでいただき、入札参加資格の取得・維持管理をサポートしている専門事務所です。
選ばれる理由1 年間3,000申請以上を扱う専門事務所
創業から15年以上に渡って入札参加資格審査の申請代行を注力業務として取り扱っており、特に近年は数百件の資格をお持ちの事業者様からご依頼いただくことも多く、例年3,000件以上の資格審査申請を代行、サポートしている専門事務所です。全国でもトップクラスの実績を有しています。
選ばれる理由2 10名以上の国家資格者が在籍する行政書士法人
殆どの行政書士事務所が行政書士1名で構成される個人事務所のなか、当社は行政書士の資格者が10名以上在籍する法人組織です。専門スタッフが複数担当体制でサポートさせていただくため、担当者の個人的な都合などによって御社のお手続きが途絶えることはありません。
選ばれる理由3 年間スケジュール管理を標準サポート
多数の参加資格をお持ちの事業者様では、審査申請のスケジュール管理が非常に重要なポイントになります。当社ではお手続きをサポートさせていただいた後は、事後の更新や変更などのスケジュールを管理し、必要なタイミングで事業者様にご案内させていただくサービスを標準サポートとしてご提供しています。手続きの抜け漏れによる資格失効の危険性が大幅に低下します。
（当社とご依頼主事業者様のダブルチェック体制とさせていただいております）
選ばれる理由4 専門家サポートを自社スタッフの人件費以下で
入札参加資格審査が集中する時期は、自社内で手続きする場合には多くの人員を専従で対応せざるを得ないケースが多くあるようです。当社では入札業務専門のスタッフが複数在籍しており、御社の職員が専従する際の人件費以下の費用で専門家のサポートをご提供できるようサポートしています。
お任せいただく申請数（発注機関数）に応じて単価が漸減する価格設定をしているため、大量の資格をお持ちの事業者様にもご納得いただける価格帯でご案内いたします。
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サービスの流れ
- お問い合わせ
お電話またはメールでお問い合わせください
- お打合せ
直接お会いしてのミーティング、又はZoom等を使用してのウェブ面談も可能です。現状をお聞かせいただきます
- プランのご提案
ご提供いただいた情報を基に申請計画のご提案、お見積りをいたします。
- テスト施行
資格数が多い場合、プランのイメージを少数施行して当社サポートをテストしていただきます（不要な場合あり）
- ご契約、本施行
お見積り、テスト施行等に問題なければご発注いただき、契約後に本施行します
- 資格取得と管理
計画に沿って資格取得と維持を行っていきます。スケジュールは当社で管理します。
まとめ
入札参加資格の取得、更新手続き、変更手続きなどでお困りの企業担当者様、経営者様は、ぜひお気軽にお電話でご相談ください。無料相談受付中です。
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