国土交通省が推進し、運用されている建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業の事業者・労働者ともにメリットのある制度です。一方で、具体的にどのようなシステムなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、建設キャリアアップシステムの概要や導入のメリットについて解説していきます。実際に利用するまでの流れや、必要な料金についても詳しく見ていきましょう。
建設キャリアアップシステムとは
最初に建設キャリアアップシステムの概要、目的、つくられた背景を解説します。
建設キャリアアップシステムの概要
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の経歴や保有資格といった情報を、ICカードに蓄積していくシステムです。
おおまかに、以下のような流れで情報が蓄積されます。
- 技能者が自身の情報をシステムに登録
- 事業者も情報をシステムに登録
- 元請け事業者が各現場の現場名や工事の内容についてシステムに登録
- 技能者に交付されるICカードを、現場に入場する際、カードリーダーにかざす
このようにして、技能者がどの現場でどのような工事に従事していたかが、システムに就業実績として蓄積されていきます。
建設キャリアアップシステムの目的・背景
そもそも建設キャリアアップシステムは、技能者の技術や経験を適切に評価するために運用が開始されました。
従来、技能者について統一的に能力が評価されるような仕組みは存在しませんでした。結果、様々な現場で経験を積んだり、資格を保有する職人さんが、事業者から適切に評価されないという問題があります。
業界でルールを統一した評価の仕組みを作ることが、建設キャリアアップシステム導入の目的・背景です。
建設キャリアアップシステムのメリット
建設キャリアアップを導入することの具体的なメリットを確認します。技能者側、企業側それぞれのメリットを分けて解説します。
技能者側のメリット
自身のキャリアを簡単に証明できる
技能者側の大きなメリットとして、自身のキャリアを簡単に証明できるようになる、ということが挙げられます。
先ほど解説したように、技能者に交付されるICカードには、どのような工事に従事してきたかという就業履歴が蓄積されています。
また、あらかじめシステムに保有している資格の情報も登録しておくことができます。
技能者は、これらの情報に簡単にアクセスできるので、システムに蓄積された情報により、自身の経験や技能の証明ができます。
技能者として適正な評価を得られる
技能者の経験や技能によって適正な評価を得られるということも、メリットの一つです。
自身のスキルや就業履歴がシステムに蓄積されていくことによって、客観的な証明が可能です。そのため、技能に応じた賃金や処遇を受けられることも期待できます。
転職やキャリアアップの際に、以上のような情報は重要な指標となるでしょう。
建設業退職金共済に関する手続きがスムーズに
建設業退職金共済の手続きがスムーズになることで、適切な退職金を受け取ることができるようになります。
従来煩雑だった手続きが、建設キャリアアップシステムの導入により簡単になりました。
事業者側の事務負担が軽減されることにより、技能者側としても、適切に退職金を受け取ることができるというメリットにつながります。
企業側のメリット
優秀な人材の確保につながる
メリットの一つとして、優秀な人材の確保につながることが挙げられます。
建設キャリアアップシステムに登録された技能者の経験や保有資格といった技術の裏付けは、採用時に有用な情報になります。
また、経験や技能が客観的に明らかになるため、高い技能を持つ技能者に適切な待遇を保証することで、優秀な人材の流出も防ぐことが可能です。
現場管理を効率化できる
現場管理を効率化し、事務負担の軽減が期待できます。
建設キャリアアップシステムにおいては、現場の入退場にICカードを使うことになります。これはそのまま、入場管理の効率化につながります。
また、技能者側のメリットとして挙げた建設業退職金共済の手続きも、従来のものより簡単になります。
従業員の技能や経験をアピールできる
従業員の技能や経験を、取引先にアピールできるという点も、大きなメリットと言えます。
技能者の技能や経験を客観的に証明できるということは、技能者にとってのメリットに留まりません。「うちにはこれだけの資格や経験をもった職人さんがいる」ということも、客観的に証明できます。
発注業者や元請業者にアピールする材料になり、受注機会が広がることが期待できます。
CCUSに対応している現場としてアピールできる
建設キャリアアップシステムに対応している現場として、技能者や取引先にアピールできるというメリットもあります。
いち早く建設キャリアアップシステムを導入しているということで、しっかりとした就業環境の整備をアピールできます。
経営事項審査の加点対象に
経営事項審査の加点対象になるというメリットもあります。
建設キャリアアップシステムを導入したうえで、就業履歴を蓄積するために必要な措置を講じていることが、経営事項審査において以下のように加点対象になります（2023年1月に施行される予定）。
- 公共工事の全ての現場で導入する：＋10点
- 民間工事を含め全ての現場で導入する：＋15点
現時点でも、建設キャリアアップシステム上の技能者のレベル判定に応じて加点される仕組みがあります。加えて、自治体によっては独自に公共工事について加点対象としていることもあります。
公共工事を受注される建設会社様にとって、建設キャリアアップシステムを現場に導入することは、経営事項審査の観点からはメリットを超えて必須と言えるでしょう。
利点の多い建設キャリアアップシステムですが、利用者からは不満の声が聞こえることもあります。こちらも事業者・技能者双方の視点から見ていきましょう。
建設キャリアアップシステムのデメリット
事業者として建設キャリアアップシステムを利用する際のデメリットは以下のとおりです。
- 登録の手間がかかる
- カードリーダー等の設備導入の費用がかかる
- 更新が必要なので維持費がかかる
カードリーダー等の設備が必要のため、導入の費用がかかるほか、登録料や更新にかかる維持費もかかるという点がデメリットといえます。
また、無視できないのが登録の手間です。建設キャリアアップシステムに情報を登録するために揃える書類は多く、入力の項目も少なくありません。これを自社で行おうとすると時間も労力もかかってしまうという点に不満を感じる声も多いようです。
技能者のデメリット
技能者のデメリットとしても、登録の手間がかかるという点が挙げられます。必要な書類を揃え、自身で登録まで行う場合には、どうしても時間がかかってしまいます。
建設キャリアアップシステム利用までの流れ
建設キャリアアップシステムを利用開始するまでの具体的な流れを確認します。
技能者登録の流れ
技能者登録は、以下のような手順で行います。
- インターネット申請か認定登録機関に対する申請により、必要な情報を送る
・本人確認書類（運転免許証など）
・顔写真
・社会保険の確認書類など
・保有資格、研修の受講や表彰に関する証明書類など
- 登録料を支払う
- 技能者ID、キャリアアップカードが発行される
事業者登録の流れ
事業者登録の手順は、以下のようになります。
- インターネット申請か認定登録機関に対する申請により、必要な情報を送る
・社会保険の確認書類など
- 資本金に応じた登録料を支払う
- 事業者IDが発行される
建設キャリアアップシステムにかかる料金
費用がどのくらいかかるのか、事前に確認しておきましょう。
技能者の利用にかかる料金
技能者が建設キャリアアップシステムを利用するうえで必要な料金は、申請の方法によって異なります。具体的な料金は以下のとおりです。
簡略型と詳細型の違いは、保有している資格の情報を登録するかどうかという点です。
詳細型では保有資格情報を登録でき、技能者のレベル判定を行うことが可能です。一方簡略型では、料金は抑えられますが、保有資格情報を登録できず、技能者のレベル判定を行うことはできません。
なお、有効期間は10年ですので、10年ごとに料金を支払う必要があります。
また、60歳以上の技能者には料金面で以下のような特例があります。
- 登録料が500円割引（2023年3月までにインターネット申請した場合）
- カードの有効期間が15年に
- 有効期間内のカード紛失・破損は1000円で再発行
事業者の利用にかかる料金
事業者の利用にかかる料金には、以下のような種類があります。
- 資本金に応じた事業登録料
- IDの数に応じた管理ID利用料
- 現場利用料
順番に解説していきます。
事業登録料
事業登録料は5年毎に、資本金に応じた料金を支払うことになります。具体的な金額は以下のとおりです。
管理ID利用料
管理ID利用料利用料は、毎年ID数に応じて支払う必要があります。具体的な料金は、1IDあたり11,400円です。なお、一人親方の場合は一年あたり2,400円になります。
現場利用料
現場利用料は、元請けの登録責任者に請求される料金です。月ごとに支払う必要があります。
就業履歴情報の登録回数1回につき、10円支払わなければなりません。
まとめ
建設キャリアアップシステムの概要やメリット、申請手順や料金について解説してきました。
事業者・技能者双方にとって、メリットの大きいシステムということがわかっていただけたかと思います。
その反面、手続きに必要な書類を揃えなければならないという手間も無視できません。また、申請情報が誤っていた場合、訂正で時間をとられて、IDやカード交付まで更に時間を要することもあります。
この点については手続きに関するノウハウがないと難しい部分です。行政書士の代行申請もできますので、迷った場合は一度専門家に相談してみることをおすすめします。