古物商許可申請

古物商許可を取得したい会社様、古物商許可の管理でお困りの会社様へ
ファーストグループにご相談ください。

古物商許可申請代行、許可取得後の許可の管理をサポートします。

古物商許可申請代行、許可取得後の許可の管理のサポートを行います

古物商許可手続きは、手続き自体はそんなに難しくは無いですが、必要書類の収集、警察への持参の申請、複数拠点がある場合などの経由申請、それぞれの管轄警察署の書類の確認など、慣れていないと余計な手間と時間がかかる場合が多いです。

ファーストグループは、法人向け許認可を専門に取り扱う事務所です。新しく古物証許可を取得する会社様から、複数の古物商許可を持つ営業所がある会社様の古物に関する手続きの一括のアウトソーシングまで、様々な古物商許可手続きの実績がございます。

首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)、東北エリア(宮城、福島、岩手、山形)については、書類作成から提出、許可証取得まで完全代行が可能です。
古物商許可取得から取得した許可の管理までトータルでサポート致します。
まずはお気軽にご相談ください。

こんな事でお困りではありませんか?

  • なるべく早く古物商許可を取得したい
  • 複数の営業所で古物商許可を持っており、変更届け等の手続きに苦労している
  • 全国各地の営業所の古物商許可手続きのアウトソーシング先を探している

などファーストグループにご相談ください。

ファーストグループの古物商許可申請をご依頼頂くメリット

新規許可取得から複数拠点の一括申請、継続的な許可の管理まで、様々な法人様の古物商許可手続きの実績がございます。
書類作成から申請代行まで完全代行致します。
首都圏エリア、東北エリアについては、申請まで完全代行が可能です。それ以外のエリアも、専門行政書士のネットワークでサポート致します。

サービス、費用

  • 古物商許可 新規申請

    (新たに古物商許可を取得する場合の書類作成、申請等、手続きの一切を代行致します。)
    報酬:50,000円

  • 複数拠点一括申請代行

    報酬:申請拠点数によって御見積致します。

  • 古物商許可 管理サポート

    報酬:拠点数、申請件数をお聞きして御見積致します。

古物商とは?

古物の場合盗品である可能性も少ないことからから古物商を行う場合には公安委員会の許可が必要とされております。
古物商とは中古品の売買・交換を行う法人・個人をいいます。質屋・リサイクルショップ・古本屋などがその典型です。
また、売買・交換以外でも古物のレンタル・リースを行う場合も古物商に該当します。
レンタルビデオ・レンタルブックなどがその典型です。

古物商の許可を取らずに営業するとどうなるの?

無許可営業を行った場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される可能性があります。継続的取引がない場合であっても継続的利益を得る目的で業として行う場合は継続的取引の有無かかわらず必要となるので商売として継続的に行う意思があるのであれば取得をされておいた方がよいでしょう。また、事実上の点でも無許可営業により社会的信用が失墜することにもつながるのでそれを避けるためにも検討されておいた方がよいです。

古物業の種類

  • 古物商

    古物を業として取引を行う業者をいいます。多くはこれに該当します。

  • 古物市場主

    古物市場とは古物商人間が取引を行う市場をいい、古物市場を営むため公安委員会に許可を受けたものをいいます。

  • 古物競り斡旋業

    古物を売買する者をあっせんすることを業として行う業者をいいます。 ネットオークション主催者がこれに該当します。

古物の種類

一度使用されたもの及び使用されていない新品であっても使用目的で取引されるものをいいます。いわゆる新古品といわれるものがこれに該当します。またこの2つの物品に性質を変えない範囲で修理・加工等の手入れをしたものも古物にあたります。

許可が必要な場合

古物を「業」として行う場合に許可が必要となります。例えば転売目的で古物の売買をしたりといった古物取引により継続的利益を得る目的で取引を行う場合古物商許可が必要となります。質屋・リサイクルショップ・レンタルビデオなど営む場合が典型例です。
継続的利益を得るため業として行う場合に古物商の許可が必要ということになります。
要するに古物を売却する目的で仕入れて売却する場合に許可が必要となります。

許可が不要な場合

反面、いらなくなった衣類などをフリーマーケットで出品し売却することは通常は継続的利益を得るため業として行うとはいえないので古物商の許可な不要です。また、もともとは使用する目的で古物を購入したが使用しないあるいはいらなくなったのでオークションに出品する場合も許可が入りません。転売目的で仕入れたわけではなく、あくまでもともとは自分で使用する目的で購入したにすぎないからです。
また、ネットオークションで古物を出品し売却することも同様です。ただし、継続的利益を得る目的で継続的に行う場合は古物商許可が必要になる場合もございます。その際には一度ご相談ください。

古物商免許の更新は必要か?

古物商の許可を取得することにより古物を仕入れ、仕入れた古物を売却することが出来るようになります。古物商は一度取得すると更新する必要はございません。しかしながら古物商業を不正に行ったり、長期間行わないなど一定の場合は取り消しとなるので健全な古物商を営むよう心がけましょう。

古物商許可申請の流れ

  • ①御見積 正式受任

    事前に費用につきお見積もり書を交付させていただきます。

    費用につきご納得いただいて上での正式受任となります。受任を無理強いすることは一切ございませんので安心してお問い合わせください。

  • ②業務の着手

    費用につきご了承いただいたうえで着手いたします。申請書の作成、必要書類の収集をいたします。費用のお振込は後日御請求書を送付いたしますので記載いたしました期日までにお願いいたします。

    また、お客様に一部取得していただく書類もございますのでこちらにつきましてもご案内させていただきます。

  • ③警察署への申請代行

    当事務所が警察署へ出頭し申請代行いたします。警察とのやりとりもこちらでおこないます。

    日頃忙しくて警察署への出頭もなかなかできない方や開業準備行為に専念したい方なども安心してご利用ください。

  • ④許可証の交付

    許可がでましたら古物証許可証をお渡しいたします。

    取得後行うべきこと注意点等もその際にお話しさせていただきます。

古物商許可取得後に行うべきこと

古物商の許可を取得した後必ずしなければならないことがございます。
古物商であることの標識を掲げること・古物台帳をつけることは最低限行う必要があります。

標識の掲示

古物商許可業者は必ず見やすいところに古物商である旨の標識を掲げる必要があります。 古物商業者であることを公に示すとともに無許可業者でないことを示すものです。
またこの標識は営業所ごとに掲げる必要があります。

古物台帳

古物の取引を行う場合、古物取引相手の氏名住所等を確認するとともにそれを記録しなければなりません。これは取引対象物が盗品である場合に備えいつでもその詳細を確認できるようにするためのもので義務化されております。
しかしながらすべての個物に課せられているわけではなく1万円未満の個物については確認及び機長の義務が免除されております。しかしながら1万円未満であってもバイク・ゲームソフト・書籍・CD、DVD、ブルーレイについては1万円未満の取引であっても確認機長はしなければならないのでこの点はご注意ください。盗品として取引されやすいものとえるものです。
古物の確認及び記帳義務に違反した場合6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることになりますので確認及び記帳は確実に行うように努めてください。

お問い合わせ

まずは当事務所へお問い合わせください。
詳細をヒアリングし概要をご説明させていただきます。

古物商許可申請サポートご相談の流れ

お問い合わせ

STEP1 お問い合わせ

お電話かお問い合わせフォームよりお問合せいただきます。

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お打ち合わせ

STEP2 お打ち合わせ

お問い合わせいただいた内容に合わせてご希望をお聞きし、詳細をヒアリング致します。

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ご提案の共有

STEP3 ご提案の共有

ご提案内容をおまとめし、ご案内し御見積をご提示し、ご確認いただきます。

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ご契約、業務の遂行

STEP4 ご契約、業務の遂行

必要なご準備が整い次第、対象の業務を実施し、ご報告・ご説明いたします。

まずはお気軽に無料相談から
ご相談内容に応じて、最適なご案内をさせていただきます。

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