東京、宮城の行政書士法人、社会保険労務士法人、労働保険事務組合

Support総合サポート

ファーストグループでは、建設業許可に関する手続きを専門に行っており、
国内でもトップクラスの実績を持って運営しております。

建設業を行いたい会社や事業主（個人）の方は、500万円以下の建設工事を除き、建設業の許可を取得したうえで事業を行う必要があります。 これは、大掛かりな建設工事が適法のもとに運営・施工され、適法に建築物が建造されることはもちろん、建設業の健全な運営を確保することが目的とされています。

01建設業許可の要件

建設業における許可取得には様々な要件をクリアする必要があります。
それは、建設業における経営が管理できる人材がいるかどうか、適切な工事を運営できる技術者がいるかどうか、誠実な業務を運営できるかどうか、建設業を運営するにたる最低限の資金的な要件を満たしているかどうか、といった視点になります。

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02建設業許可の更新

無事に許可を取得した後にも、煩雑な手続きはたくさんあります。
事業年度の終わりに提出する決算変更届、5年後との更新申請は建設業許可を維持していくために必要不可欠となります。

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03経営事項審査の要件

公共工事に参入する場合であれば、経審（経営状況分析・経営事項審査）を受け事業の運営業況や経営状況を事前に報告する必要があります。
この評価によっても、受注できる建設工事が変わってきますので、プロとして様々なアドバイスが可能です。
また、行政機関への入札指名願なども建設業を運営されている方が、日中に膨大な書類作成をすることは難しいものですから、多くのお客様からご依頼をいただいて対応しております。

経営事項審査はこちら 指名入札願はこちら

04管理・更新サポートの更新

大手企業様では取得されている20～30件もの許認可の管理や社内人材の管理も大変であることから、許認可の管理や更新のお知らせをお伝えするサービスなどをご提供させていただいております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

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Message代表挨拶

仙台オフィス所長、行政書士の塩谷豪と申します。
我々は企業法務と許認可のスペシャリストとして、東北地方の復興に全力で寄与すべく、スピーディで正確な手続きをもって企業様の事業活動をサポートしてます。
まずは無料相談をご予約いただき、貴社のご要望と方針をお聞かせいただければと思います。

行政書士　塩谷 豪