電気工事業登録申請

電気工事業の新規取得からサポートまでトータルでご対応

電気工事を行う場合には建設業許可の有無に関わらず、電気工事業の登録を受けなくてはなりません。

電気工事業登録の概要

電気工事業を営もうとする場合、電気工事を行おうとする営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。複数の都道府県にまたがって営業所を置く場合は、都道府県知事ではなく経済産業大臣の登録が必要です。

建設業法上の建設業許可「電気工事業」とは規制目的が違うため、電気工事を行う場合には建設業許可の有無に関わらず、電気工事業の登録を受けなくてはなりません。

ファーストグループの実績

ファーストグループでは、電気業登録に関する新規登録申請から登録後に行う各種手続き、更新・変更届出等の申請手続全般のサポートを致します。
電気工事業登録は、建設業許可の有無、県知事許可か大臣許可かなどにより必要になる手続きが様々に分岐し、事務処理が煩雑になりますが、弊社では全国各地への申請実績がございますので、全国への登録手続きを代行することができます。

電気工事業登録の種類

自社で施工しようとする工事、建設業許可の有無により登録の種類が以下のように分かれています。
建設業許可を有している場合は「みなし」、一般用電気工作物を扱う場合は「登録」という整理になります。

種類 登録する事業者
登録電気工事業者
  • 建設業許可を有していない
  • 一般用電気工作物の電気工事と自家用電気工作物の電気工事を施工する※1
通知電気工事業者
  • 建設業許可を有していない
  • 自家用電気工作物の電気工事のみ施工する※2
みなし登録電気工事業者
  • 建設業許可を有している
  • 一般用電気工作物の電気工事と自家用電気工作物の電気工事を施工する
みなし通知電気工事業者
  • 建設業許可を有している
  • 自家用電気工作物の電気工事のみ施工する

※1. 一般用電気工作物とは、600V以下の電圧で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物のことを指します。一般住宅、商店等の屋内配線設備などの電気工作物等がこれにあたります。

※2. 自家用電気工作物とは、電気事業法に規定する自家用電気工作物のうち、最大電力500kw未満の需要設備のことをいいます。中小規模のビルの需要設備などの電気工作物などがあたります。

登録のための要件

主任電気工事士を設置すること

以下のいずれかの資格をお持ちの方を営業所ごとに設置する必要があります。

  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士

ただし、第二種電気工事士の場合は、免状取得後一般電気工事工作物について3年以上の実務経験が必要です。

欠格要件に該当しないこと

以下の欠格要件に該当すると、電気工事業の登録を受けることができません。

  • 関係法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合
  • 電気工事業の登録を取り消されその処分があった日から年を経過していない場合
  • 過去2年以内に電気工事業の登録を取り消された法人の役員であった者である場合(その取り消し処分のあった日前30日以内に役員であった場合に限る)
  • 電気工事業法の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない場合
  • 上記のいずれかに該当する者が役員として在籍している場合
  • 申請書または添付書類に重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けている場合

ただし、第二種電気工事士の場合は、免状取得後一般電気工事工作物について3年以上の実務経験が必要です。

登録の有効期限と申請手数料

登録の有効期限

5年間

申請手数料

新規の場合 22,000円
更新の場合 12,000円

(ただし、みなし登録の場合手数料はかかりません)

登録後の手続きなど

電気工事業の登録を受けた後は、以下の事項を管理する必要があります。

機器の備え付け

営業所ごとに、省令で定められる以下の機器を備え付けなければなりません。

営業所の種類 備え付ける機器
一般用電気工事のみの業務を行う営業所 絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計
自家用電気工事の業務を行う営業所 絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置
標識の掲示

営業所及び電気工事の施工場所ごとに、見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号等の事項を記載した標識を掲げます。

帳簿の備え付け

営業所ごとに帳簿を備え、業務に関して発注者の名称と住所、電気工事の種類及び施工場所、配線図、検査結果等を記載し、5年間保存しなければなりません。

変更届の提出

登録を受けた内容に変更が生じた場合、変更内容についての変更届を提出する必要があります。会社の所在地、名称、取締役等の役員などがこれにあたります。

登録の更新

登録の有効期限は5年です。引き続き解体工事業を営む場合、登録の満了する30日前までに、登録更新の申請を行う必要があります。
また、みなし登録の場合には建設業許可が更新されるごとに、みなし登録についても届出を行うことになります。

廃止の届出

電気工事業を廃止したときは、廃止の日から30日以内に、登録を した経済産業大臣又は都道府県知事に届け出ることになります。

サービスと報酬等

業務内容 報酬額 備考
電気工事業業者新規登録 55,000円〜 みなしの有無等により増減

ご依頼の流れ

お問い合わせ

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お打ち合わせ

STEP2 お打合せ、ヒアリング

現在の貴社の状況をヒアリングさせていただきます。

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お見積りとご入金

STEP3 お見積りとご入金

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データのご提供

STEP4 データのご提供

弊社からご案内する一覧に沿って貴社情報をご提供いただきます。

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押印、申請等

STEP5 押印、申請等

申請先の自治体に申請書を提出します。原則弊社で全て対応します。

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登録通知交付、納品

STEP6 許可証交付、納品

無事登録通知が交付されましたら納品、今後の管理を行います。

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