測量業者の登録

ファーストグループでは、一部上場企業様から、地域の事業主様の各種許可申請までを高い品質でサポートさせていただきます。

測量業者登録手続き、登録後の各種届出のサポートについてご説明します。

測量業者登録手続き、登録後の各種届出のサポートを致します。

首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)・東北6県・九州エリア、その他全国各地での測量業者登録に関する申請手続のお手伝いを致します。事前打合せから申請書類作成、登録申請にいたるまで測量業登録に関する業務を専門家がサポート致します。
まずはお気軽にご相談ください。

測量業者の登録制度について

測量法に規定する測量業を営もうとする者は、法の定めるところにより、国土交通省各地方整備局長等に登録申請を行い、測量業者としての登録(国土交通大臣の登録)を受けなければなりません。(法第55条、法第55条の2)
この登録は、個人、法人を問わず、また、元請負人、下請負人を問わず必要です。法は無登録営業を禁止しており、登録を受けないで測量業を営んだ者は、罰せられることとなっています。(法第55条の14、法第61条の2)

測量業とは

測量業とは、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業をいいます。また、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」の定義は以下のとおりです。

  • 基本測量
    (法第4条)

    すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院が行うもの。

  • 公共測量
    (法第5条)

    基本測量以外の測量のうち、小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除き、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、若しくは補助して実施するもの。

  • 基本測量及び公共測量
    以外の測量(法第6条)

    基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量。(小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く)

測量業登録の要件

登録を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

  1. 登録を受けるには、営業所ごとに測量士を1人以上おかなければなりません。
  2. 登録申請者が以下に該当しないこと。
  3. 破産者で復権を得ないもの
  4. 法により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しないもの
    (取消された測量業者が法人である場合は、取消しの日前30日以内にその測量業者の役員であった者で取消しの日から2年を経過しない者を含む)
    ※法第57条第1項第2号に該当し、登録を取り消された場合を除きます。
  5. 法第55条の14(無登録営業の禁止)の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しないもの
    (当該刑に処せられた者が法人である場合は、当該刑に処せられた日前30日以内に当該法人の役員であった者で、当該刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しないものを含む)
  6. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人でその法定代理人が3.~5.のいずれかに該当するもの
  7. 法人でその役員のうち3.~5.のいずれかに該当する者のあるもの
  8. 営業所ごとに測量士を1人以上置いていないもの

測量業者登録手続きを代行致します

ファーストグループでは、測量業者登録に関する新規登録申請から登録後に行う各種手続き、更新・変更届出等の申請手続全般のサポートを致します。
お気軽にご相談ください。

建設関連業の登録を複数お持ちの建設コンサルタント業者様へ
測量業者登録を含む複数の建設関連業種(建設コンサルタント、地質補償コンサルタント、土壌汚染調査業、地質調査業等)の登録をお持ちの建設コンサルタント業者様向けに、各種登録の維持管理サポートも行っております。

測量業登録申請の流れ

測量業登録を受けるには、必要事項を記載した登録申請書と添付書類を国土交通省各地方整備局等に提出しなければなりません。


登録までに係る期間

地方整備局にて申請が受理されてから約70日の期間が標準処理期間とされています。事前準備に1週間から2週間程度かかります。

新規登録に必要な書類

新規登録にあたっては、以下の書類を揃えて提出します。

(1)次の事項を記載した登録申請書
  • 商号又は名称
  • 営業所の名称及び所在地
  • 法人である場合は、その資本又は出資の額及び役員の氏名
  • 個人である場合は、その氏名
  • 主として請け負う測量の種類及び測量業以外の営業又は事業を行っている場合は、当該営業又は事業の種類

(2)添付書類
  • 営業経歴書及び法人である場合は定款
  • 直前2年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
  • 法人である場合は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
  • 個人である場合は、貸借対照表及び損益計算書
  • 法人にあっては法人税、個人にあっては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
  • 使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
  • 登録申請者(法人である場合は、その役員を含む。)及び法定代理人が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  • 「登録の要件」を備えていることを誓約する書面
  • 登録免許税の納付書・領収証書または登録手数料の収入印紙
  • 法人である場合は、登記事項証明書
  • 測量士名簿記載事項証明書

登録免許税及び登録手数料について

  • 登録免許税90,000円(新規登録の場合)

※申請者が個人の場合は以下の金額になります。

  • 平成18年4月1日以後に、測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の登録を行う場合
    登録手数料15,500円
  • 平成18年3月31日以前に、測量士の登録を受けた測量士が個人として測量業者の登録を行う場合
    登録免許税30,000円

登録の有効期間及び登録の更新

  • 登録の有効期間は5年です。引き続き、測量業を行いたい場合は5年ごとに登録の更新手続きを行います。(更新の登録手数料15,500円)

登録後の測量業者の各種手続きについて

登録を受けている測量業者は、申請内容に変更があった場合、毎事業年度終了後、財務に関する方向所の提出など、一定の書類を所定の期限内に提出する義務があります。
これらの提出を怠ると、登録を消除されること等がありますので十分に注意する必要があります。

1.変更登録の申請等

測量業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更登録の申請等(5のみ変更の届出)をしなければなりません。

  • 商号又は名称
  • 営業所(本店又は常時測量業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう)の名称又は所在地。(新設・廃止を含む)
  • 法人である場合においては、その資本金額(出資の額を含む)及び役員(監査役は含まない)の氏名、個人である場合においてはその氏名
  • 主として請け負う測量の種類
  • 定款(法人である場合)
2.測量法第55条の8の規定に基づく書類の提出

測量業者は毎事業年度終了の日から3ヶ月以内に、当該事業年度の営業経歴書及び財務に関する報告書、納税証明書及び使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面(記載内容に変更があるときのみ)を提出しなければなりません。

3.登録の更新

登録の有効期間は5年であり、この有効期間満了後も引き続き測量業を営もうとする場合は、登録の更新を受けなければなりません。
更新登録の申請は、有効期間満了の日(既登録年月日から5年後の同月同日の前日)前90日から30日までの間に提出しなければなりません。

4.廃業等の届出

以下に掲げる1~5に該当することとなったときは、その日から30日以内に、右に掲げる者がその旨を届け出なければなりません。

1 個人である測量業者が死亡した場合 その相続人
2 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
3 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
4 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人
5 測量業を廃止した場合 測量業者であった個人又は測量業者であった法人を代表する役員

測量業者登録手続きを代行致します

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建設関連業の登録を複数お持ちの建設コンサルタント業者様へ

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ご契約、業務の遂行

STEP4 ご契約、業務の遂行

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