酒類販売業免許申請

酒類小売業免許・通信販売業免許取得はファーストグループにお任せください。
東北・首都圏を中心にサポート。

東北・首都圏を中心に酒類小売業免許・通信販売業免許取得をサポートしています。

酒類販売業免許申請

酒類販売を業として行うためには、酒税法に基づき販売所ごとに、その販売する店舗を管轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。
酒類販売業免許は、販売する店舗ごとに免許が必要なため、例えば複数の店舗を展開するフランチャイズのお店などであれば、お酒を販売する店舗ごとに酒類販売業免許を取得する必要があります。
また、酒類販売業免許は、販売先・販売形態によって、一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、酒類卸売業免許などに分かれており、自分達が行う販売のやり方・自分達の対象顧客にあわせた免許を取得しなければなりません。
ファーストグループでは、酒類販売業免許申請を専門に取り扱っております。 お客様のご要望のお聞きとりからスタートし、どの免許を取得すべきかの確認、要件をクリアできるかの要件調査、書類作成・申請等をお客様に代わって行い、迅速に許可取得まで導きます。

弊社にご相談頂くメリット

初回相談は無料

初回のお打ち合わせは無料で承っております。まずはお気軽にご相談ください。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、宮城県、福岡県、佐賀県については、出張相談も可能です。

専門行政書士がお手伝い致します。最小限の負担で免許取得が可能です

酒類販売業免許取得についての専門行政書士が、許可を取れるかどうかの要件チェックから、書類作成・申請窓口との対応等の手続きを代行致します。お客様の作業負担は最小限で免許が取得できるようサポート致します。

複数の店舗での申請もお任せください

店舗を展開しており全店舗で免許を取得したいといった、複数店舗での一括申請などのお手伝いも可能です。

サービスのご案内

  • 一般酒類小売業免許申請 代行 報酬 172,800 円
  • 通信販売小売業免許申請 代行 報酬 145,800 円

ご依頼頂く場合の酒類販売業免許取得までの流れ

1. 初回お打ち合わせ

初回のご相談、御見積は無料で行っております。

2. 要件調査

お客様の行いたい販売方法等をお聞きし、どの免許が必要なのかを確認する、取得したい免許要件がクリアできるかについて、お客様の状況をヒアリングさせていただき、調査致します。

3. 書類収集・書類作成

お客様にご用意いただく必要書類のご案内をするとともに、申請に必要な書類を弊社の方で作成・準備致します。

4. 申請窓口へ申請書類提出

申請に関する書類が全て整った段階で、申請窓口(所轄税務署になります)へ酒類販売業免許申請を行います。

5. 審査・現地調査

申請が受け付けられますと、審査が行われます。必要に応じて現地調査も行われます。(標準処理期間 約2ヶ月)

6. 登録免許税の納付・免許の通知

免許交付の連絡が入りますので、登録免許税を納付します。

7. 営業開始

酒類販売業免許が必要な場合

酒類を継続的に販売する場合(営利を目的とするかどうか又は特定もしくは不特定の者に販売するかどうかは問いません)は、酒類販売業免許が必要です。
なお、酒類販売業免許を受けないでお酒の販売業を行った場合には、1年以下の懲役または5年以下の罰金に処されることとなっていますので、免許が必要な場合は、販売する前に必ず免許を取得しなければなりません。

酒類販売業免許の区分

酒類販売業免許ですが、酒類の販売先・販売方法によって以下の2つに区分されています。

(1)酒類小売業免許
酒類小売業免許は、消費者や料飲店営業者(酒場、料理店など酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者のこと)又は菓子等製造業者に対して、酒類を継続的に販売することが認められる免許です。

酒類小売業免許の種類
酒類小売業免許は、さらに業態によって3つの種類に分類されています。

  • 一般酒類小売業免許
    販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者に対し、原則全ての品目の酒類を小売りすることができる免許。
  • 通信販売酒類小売業免許
    2都道府県以上の消費者等を対象として、インターネット、カタログ等の方法により一定の種類を小売りすることができる免許。
  • 特殊酒類小売業免許
    酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することができる免許

(2)酒類卸売業免許
酒類販売業者又は酒類製造者に酒類を継続的に販売することが認められる免許

酒類卸売業免許の種類
卸売業免許は、業態によって5つの種類に分類されています。

  • 全酒類卸売業免許
  • ビール卸売業免許
  • 洋酒卸売業免許
  • 輸出入卸売業免許
  • 特殊酒類卸売業免許

上記のように酒類販売業の免許は、販売先・販売方法によって区分・種類が分かれているため、自分達が行いたい販売形態に該当する免許を取得することになります。

一般酒類小売業免許とは

一般酒類小売業免許とは、販売所において、原則としてすべての品目の酒類を小売することができる免許です。
卸売業者や製造業者からお酒を仕入れ、店舗でお酒を売るというのが一般酒類小売業免許の典型的な販売方法です。
許可取得にあたっては、一般酒類小売業免許の許可要件を満たし、所轄の税務署に免許申請を行い、免許の付与を受ける必要があります。

  • 一般酒類小売業免許は、販売所ごとに免許を取得する必要があるため、複数の店舗でお酒を販売したい場合は、店舗ごとに免許を取得する必要があります。法人で1つ免許をもっておればよいというわけではありません。
  • これから店舗でお酒の販売を始める場合で、店販販売だけでなくインターネットを通じて販売も行いたい場合は、一般酒類小売業免許に加え通信販売酒類小売業免許も同時に取得する必要があります。
  • すでに一般酒類小売業免許を取得している場合で、新たにインターネットを通じて通信販売を行いたいような場合は、条件緩和の申請という手続きを取ります。
  • 自分が経営するレストラン・飲み屋などでお客さんにお酒を提供する(販売ではない)場合は、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を営む場合に該当し、小売業免許を取る必要はありません。

一般酒類小売業免許の詳細

  • 申請者は、破産者で復権を得ていない場合に該当しないこと
  • 経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと


なお、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」とは、申請者において、事業経営のために必要な資金の欠乏、経済的な信用の薄弱、販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の回収に困難を来すおそれがある場合をいいます。
具体的には、 申請者等が(1),次のイ~トに掲げる場合に該当しないかどうか、及び 申請者が、次の(2),(3)の要件を充足するかどうかで判断します。
(注) 申請者等とは、申請者、申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限る)又は主たる出資者をいいます。

(1)イ~トに掲げる場合
  • イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
  • ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
  • ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
  • ニ 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合 (注)「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金(会社法施行前に終了する事業年度については、当期未処分利益又は当期未処理損失)を控除した額をいいます。
  • ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
  • ヘ 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合
  • ト 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

(2)申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

(注)申請者(申請者が法人の場合はその役員)及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

  • 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
  • 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

※酒類販売業経験が3年以上ない場合はどうするか?
酒類販売経験が3年以上ない方でも、「酒類販売管理研修」を受講し、一定の事業経験・経営管理経験があれば、酒類販売に必要な知識及び能力が備わっていると判断し、免許を受けられる場合があります。

(3)申請者は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること

人的要件

  • 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
  • 法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること
  • 申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
  • 申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
  • 支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと
  • 免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと
  • 国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
  • 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
  • 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること

場所的要件

  • 取締上不適当な場所に販売場を設けようとしていないこと
  • 申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと
  • 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること

経営基礎要件

  • 申請者は、破産者で復権を得ていない場合に該当しないこと
  • 経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと


なお、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」とは、申請者において、事業経営のために必要な資金の欠乏、経済的な信用の薄弱、販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の回収に困難を来すおそれがある場合をいいます。
具体的には、 申請者等が(1),次のイ~トに掲げる場合に該当しないかどうか、及び 申請者が、次の(2),(3)の要件を充足するかどうかで判断します。
(注) 申請者等とは、申請者、申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限る)又は主たる出資者をいいます。

(1)イ~トに掲げる場合
  • イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
  • ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
  • ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
  • ニ 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合 (注)「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金(会社法施行前に終了する事業年度については、当期未処分利益又は当期未処理損失)を控除した額をいいます。
  • ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
  • ヘ 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合
  • ト 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
(2)申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

(注)申請者(申請者が法人の場合はその役員)及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

  • 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
  • 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

※酒類販売業経験が3年以上ない場合はどうするか?
酒類販売経験が3年以上ない方でも、「酒類販売管理研修」を受講し、一定の事業経験・経営管理経験があれば、酒類販売に必要な知識及び能力が備わっていると判断し、免許を受けられる場合があります。

(3)申請者は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること

需給調整要件

免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと。
免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと。

通信販売酒類小売業免許とは

通信販売酒類小売業とは、通信販売によって酒類を販売することができる免許です。
通信販売とは、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けてその提示した条件に従って行う販売をいいます。
例えば、インターネットショップでお酒を販売するような場合に、この免許が必要になります。
※インターネットを利用した酒類の販売であっても、概ね販売場の所在する同一の都道府県内の消費者等のみを対象とした通信販売を行う場合には一般酒類小売業免許の対象となります。

通信販売酒類小売業免許で取り扱えるお酒の酒類

通信販売の免許では、取り扱えるお酒の酒類が以下のように決まっています。小売業の免許と異なり、原則として全ての品目のお酒を取り扱うことができるわけではありません。
例えば、地酒や輸入ワイン等をインターネットで販売するような場合に通信販売の免許を取得し、販売をすることになります。

  • 酒類品目の課税移出数量が年間3,0000キロリットル未満の国産の銘柄の地酒等(メーカーや蔵元の証明書が必要となります。)
  • 輸入酒(販売制限なし、メーカーの証明書は不要)

通信販売酒類小売業免許の要件

基本的には、一般酒類小売業免許の要件と同じですが、経営基礎要件に通信販売小売業免許独自の要件として以下の要件を満たすことが必要となります。

経営基礎要件
経験その他から判断し、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。
酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の消費者保護関係規定に準拠し、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示)」を満たし、又はこの定めを満たす見込みが確実であること。
酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められること。

酒類販売管理者について

酒類販売管理者とは、選任された販売場において、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類の販売業務に関する法令を遵守した業務が行われるよう酒類小売業者に助言をしたり、酒類の販売業務に従事する従業員等に対して指導を行う者をいいます。
酒類小売業者は、酒類の販売場ごとに、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者を選任しなければなりません。
これらの義務を怠ると、罰金又は過料に処せられ、免許が取り消されることがあります。
また、酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任したときは、酒類の適正な販売管理の実効性を確保するため、3か月以内に「酒類販売管理研修」を受講させるよう努めなければなりません。
※酒類販売管理者は、複数の販売場の酒類販売管理者となることはできません。一つの販売所ごとに専任する必要があります。

酒類販売業免許取得にかかる法定費用(登録免許税)

  • 一般酒類小売業免許 販売所 1か所につき3万円
  • 通信販売小売業免許 3万円
  • 酒類卸売業免許 9万円(酒類小売業免許からの条件緩和又は条件解除の場合は6万円)

※一般酒類小売業免許と通信販売小売業免許を同時申請する場合の登録免許税は3万円です。

免許取得までにかかる時間

免許申請の受理から審査が終わるまでに、2ヶ月(標準処理期間)かかります。
事前の準備の期間もあわせると、免許取得の準備開始から免許が取得できるまでにかかる時間は、3ヶ月程度かかるのが一般的です。
ファーストグループではなるべく短期間で、免許取得ができるようサポートさせていただきます。

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こんな事でお困りではありませんか?
  • お酒の販売を行いたいが、まずどのようなところからはじめてよいか分からない
  • インターネットのオンラインショップで輸入酒を販売したい
  • これから計画的に全国各地の店舗で酒類販売業免許を取得していきたいので、専門家に手伝ってもらいたい
  • リサイクルショップでお酒の買取と販売を行いたい
  • なるべく早く酒類販売業免許を取得したい

ファーストグループでは酒類販売業免許について、無料相談から承っております。
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お打ち合わせ

STEP2 お打ち合わせ

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STEP4 ご契約、業務の遂行

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