旅行業登録サポート

旅行業登録申請手続きから旅行業協会への入会手続きまで、ファーストグループにお任せください!

旅行業登録から旅行業協会加入手続きまで一括代行サービスを提供します。

ファーストグループに旅行業登録手続きを依頼する5つのメリット

1. 初回相談は無料

御社が行いたい事業はどの種類の登録が必要なのか、登録の条件・会社設立から登録までをスムーズに完了する方法など、旅行業を始めるにあたっての相談を承ります。

2. 旅行業界出身の行政書士が登録実務をお手伝い

当社は、旅行業界出身の行政書士が登録実務の責任者です。業界の商慣習等を理解した担当者を中心にそれぞれのお客様のニーズにあわせてお手伝い致します。

3. 会社設立から免許取得まで一括でお任せ

会社設立からスタートする場合は、会社設立から登録完了まで一括で代行致します。協会加入手続きもお任せください。

4. 登録完了後も登録の維持を継続的にサポート

新規の登録取得だけでなく、登録後の各種変更届・5年ごとの更新手続き等、登録を維持していくために必要な手続きを継続的にサポート致します。

5. 迅速対応

お急ぎで登録を行いたい場合など、出来る限り希望の期限に合わせて迅速対応致します。

旅行業の登録手続きでお困りの方へ

旅行業登録.com運営者のファーストグループは、旅行業の新規登録から旅行業協会(JATA)(ANTA)への入会手続き、毎年の報告・各種変更手続き等の登録の維持までをトータルサポートする、東京都千代田区の行政書士法人です。
お気軽にご相談ください。

旅行業登録申請手続きを一括してサポート致します

旅行業をはじめるにあたっては、行う業務の範囲に合わせて第1種・第2種・第3種・旅行業者代理業の登録を受ける必要があります。また、登録後は毎年の報告・各種変更届、5年ごとの更新等を行い、登録を維持していくことになります。
ファーストグループでは、旅行業の新規登録から登録後の各種届出・更新等の手続きを専門に取り扱っております。
これから新規登録申請を行って旅行業をはじめたい方、登録を維持するにあたっての各種手続きの専門家をお探しの方など、まずはお気軽にご相談ください。

登録通知受領後の手続き

行政庁に申請書提出し、審査手続きが完了すると『旅行業登録通知書』が発行されます。しかし登録通知書を受領後、すぐに営業は開始できません。営業を開始するためには、以下の手続きや書類等の整備を行う必要があります。

1.通知書受領日から14日以内に行う手続き

旅行業協会に加入する場合 弁済業務保証金分担金を旅行業協会へ納付
→東京都・旅行業協会へ弁済業務保証金分担金納付済届出書を提出
旅行業協会に加入しない場合 営業保証金を法務局へ供託
→東京都へ旅行業者営業保証金供託済届出書を提出

2.営業開始までに整備すべき事項

(1) 登録票の掲示 登録票に必要事項を記入の上、各営業所のお客様の見やすい場所に掲示する必要があります。
(2) 旅行業約款の掲示等 旅行業約款を各営業所のお客様の見やすい場所に掲示するか、お客様が閲覧できるように備え置く必要があります。
(3) 料金表の掲示 お客様から収受する旅行業務の取扱料金を定め、各営業所のお客様の見やすい場所に掲示する必要があります。
(4) 旅行業務取扱管理者証の発行 お客様から請求があったときに旅行業務取扱管理証を提示する必要があります。
(5) 外務員証の発行 旅行業者は、役員・従業員を問わず、営業所以外の場所で旅行業務を行う者に外務員証を携帯させ、外務員が業務を行うときは、外務員証を提示する必要があります。
(6) 取引条件説明書・契約書面の準備 取引条件説明書面・契約書面の交付の準備をする必要があります。

営業開始までに整備すべき事項

ファーストグループでは、旅行業の新規登録手続きから旅行業協会(JATA)(ANTA)への入会手続きまで一括でサポート致します。お気軽にご相談ください。

旅行業者代理業とは

1. 旅行業者代理業とは
『旅行業者代理業』とは、報酬を得て、旅行業を営む者のために旅行業務全般を代理して契約することを継続して行う事業のことです。
旅行業者代理業は、企画旅行を実施することできず、事業の範囲は所属する旅行業者と締結した業務委託契約の範囲に限定されます。また、2つ以上の旅行業者を代理することもできません。 旅行業者のような財産要件がありませんが、営める旅行業務は限定されるのが、この旅行業者代理業の特徴です。

2. こんな場合は旅行業者代理業登録の検討が必要です

  • 他の旅行会社の下請けとして、親会社が扱う旅行商品の企画・販売を行いたい
  • 社員の福利厚生の一環で、最低限のコストで社内に旅行相談窓口を設けたい
  • 基準資産額はクリアーできないが、旅行代理店を営みたい

上記のような旅行会社は、旅行業者代理業登録を行う必要があります。

3. 手続きの流れ
旅行業者代理業の登録ですが、申請書を主たる営業所を管轄する都道府県に提出します。手続きの流れは提出先の都道府県によって異なります。一例として、主たる営業所を東京都に置く場合について下記致します。

申請先が東京都の場合
登録要件の確認
必要書類の収集・作成
東京都へ申請
東京都にて審査
登録通知書の受領
登録手数料の納付
営業開始

4. 費用
報酬
申請手数料 1万5千円(東京都の場合)

5. 申請から登録通知書受領までの標準期間
30日~40日(東京都の場合)

旅行業者代理業 登録手続きでお困りの方へ

ファーストグループでは、旅行業者代理業登録に関する手続きを一括で代行致します。まずはお気軽にご相談ください。

取引額の報告、登録事項の変更
取引額の報告(100日報告)取引額報告書の提出

旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、旅行者との取引額を、登録行政庁に報告(取引額報告書の提出)し、旅行業協会に加入している旅行業者は、所属する旅行業協会に対しても取引高を報告する必要があります。
また取引高の増減により、納付している保証金に過不足が生じる場合、特に取扱高の増加により営業保証金が追加納付する必要がある場合は、追加納付を毎事業年度終了後100日以内に行う必要があります。

※旅行業協会の会員の場合、追加納付を期限に行わない場合、会員の資格を失うこととなりますので、注意が必要です。

登録事項の変更

旅行業者等は、行政庁に届け出ている事項に変更が生じた場合、登録事項変更の届出を行う必要があります。旅行業者と旅行業代理業者では、変更届出の対象となる項目が異なっています。登録事項変更届出の対象になる変更は下記のとおりです。

1. 旅行業者の登録事項変更届出の対象事項
  • 名称変更
  • 本店所在地(個人の場合は住所)の移転
  • 商号変更
  • 代表者変更
  • 営業所の新設
  • 主たる営業所の名称変更
  • その他の営業所の名称変更
  • 主たる営業所の所在地変更
  • その他の営業所の所在地変更
  • 営業所の廃止
  • 代理業者の新設
  • 代理業者の廃止
  • 代理業者の住所変更
  • 代理業者の名称変更
  • 代理業者の営業所新設
  • 代理業者の営業所の名称変更
  • 代理業者営業所の所在地変更
  • 代理業者営業所の廃止
2. 旅行業代理業者の登録事項変更届出の対象事項
  • 名称変更
  • 本店所在地(個人の場合は住所)の移転
  • 商号変更
  • 代表者変更
  • 営業所の新設
  • 主たる営業所の名称変更
  • その他の営業所の名称変更
  • 主たる営業所の所在地変更
  • その他の営業所の所在地変更
  • 営業所の廃止
  • 所属旅行業者の名称変更
  • 所属旅行業者の所在地変更

登録後の手続きもサポート致します

ファーストグループでは、新規登録だけでなく、毎年の報告・各種変更手続き等の登録の維持手続きのサポートも行っております。
お気軽にご相談ください。

旅行業登録 更新

旅行業登録には有効期間があります。登録の有効期間は登録の日から起算して5年です。登録の有効期間が満了したときは登録が抹消されます。引き続いて旅行業を営む場合は、必ず、手続きの期限に間に合うように更新の申請を行う必要があります。

1.更新登録の基準
新規登録の際と同一の基準が求められます。
また、更新申請時に未届けの登録事項の変更や未提出の取引額報告書がある場合は、申更新登録申請ができません。

2.更新申請書の提出期限
登録の有効期間の2ヶ月前までに申請を提出する必要があります。提出期限を過ぎた場合は、登録の有効期限内でも更新申請はできません。

3.更新申請書の提出先
申請書の提出先は、登録種別により異なります。

登録種別 申請書提出先
第1種旅行業 主たる営業所を管轄する運輸局・運輸支局
第2種旅行業
第3種旅行業
主たる営業所を管轄する都道府県

4.更新手数料
更新申請時に行政庁に納付する手数料は、下記のとおりです。

登録種別 手数料 納付方法
第1種旅行業 29,200円 金額分の収入印紙を申請書に添付
第2種旅行業
第3種旅行業
17,000円 都道府県によって異なります
(東京都の場合は、現金納付)

旅行業登録の更新が迫っている方へ

旅行業 登録.com運営者のファーストグループでは、旅行業の更新手続きを迅速にサポート致します。
更新期限が迫っている方、どこに相談してよいか困っている方は、まずはご連絡ください。

旅行業協会について

1. 旅行業協会とは
旅行業協会とは、旅行業法に規定された協会であり、旅行業の発展のために設けられた団体です。現在、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の2つの協会が指定を受けています。なお、旅行業協会への入会は旅行業者の任意です。

2. 旅行業協会に入会するメリット
旅行業者は、旅行業協会に正会員として入会することで、営業時に必要な保証金を5分の1に減額することができます。営業保証金の5分の1の額の『弁済業務保証金分担金』を旅行業協会に納付することにより、営業保証金供託の義務が免除されます。

【日本旅行業協会(JATA)の正会員が受けることができるサービス内容】>

  • JATANAVI(VISA情報等や海外旅行基本情報システム)の利用
  • ニュースメールや会報誌の送付
  • 緊急情報(海外、渡航など)の電子メールまたはファクシミリの送信
  • 頒布資料の正会員価格による販売
  • 研修・セミナーなどの案内・参加
  • 旅行者との旅行取引に係る法務相談・税務等の相談受付
  • 更新登録、取引額報告などの申請・提出について事前案内
3. 旅行業協会入会の費用

旅行業協会入会には、入会金・会費が必要となります。
全国旅行業協会(ANTA)は、支部所属が義務付けられているため、本部会費と併せて支部会費を納入が必要です。

(1)日本旅行業協会(JATA)

第1種旅行業 第2種旅行業 第3種旅行業
本部 入会金 80万円
入会金 普通会費:35万円
特別会費:1人あたり年額600円

(2)全国旅行業協会(ANTA)

第1種旅行業 第2種旅行業 第3種旅行業
本部 入会金 150万円 65万円 55万円
年会費 6万円 4万円 3万円
営業所1カ所につき、7,000円
支部 入会金・年会費等 所属する支部により異なります。

4. 旅行業協会入会手続き
旅行業協会への入会は、入会申請書類を協会へ提出し、協会での審査を受ける必要があります。旅行業新規登録申請時に旅行業協会へ入会する場合は、行政庁への登録申請の前に旅行業協会への入会手続きを行い、『入会確認書』『入会承諾書』の交付を受ける必要があります。

【日本旅行業協会に入会する場合の入会申請書類一覧】

  • 入会申込書
  • 現況調査票
  • 旅行業務取扱管理者選任一覧表
  • 選任管理者の合格証(写し)
  • 選任管理者の履歴書
  • 取締役・監査役の履歴書
  • 取締役・監査役の宣誓書
  • 会社定款(法人の場合)
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 住民票(個人の場合)
  • 旅行業務に関わる事業計画
  • 緊急事故処理体制の書類
  • 営業所一覧
  • 代理業者一覧
  • 会社案内
※審査の都合上、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。

旅行業登録手続きと協会手続きをセットでお手伝い致します

旅行業 登録.com運営者のファーストグループでは、新規登録から旅行業協会(JATA)(ANTA)への入会手続き、毎年の報告・各種変更手続き等の登録の維持までを専門に取り扱っております。
まずはお気軽にご相談ください。

旅行業とは?

旅行業とは、報酬を得て旅行業務(旅行者のために運送・宿泊サービスの代理・媒介取次等)を取り扱うことを事業として行うことです。
旅行業を営もうとする者は、取り扱う業務の範囲により、「旅行業」もしくは「旅行業者代理業」の登録を受ける必要があります。登録を受けないで旅行業の営業活動を行うと、無登録営業として法律により処罰されます。
なお旅行業は、取り扱う旅行契約の内容により、第1種、第2種、第3種の3つに区分されており、登録要件も異なります。

登録業務の範囲について

○=実施可能 ✕=実施不可

旅行業等の種別 企画旅行 手配旅行 受託販売
募集型 受注型
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内
旅行業 第1種
第2種
第3種 △注
旅行業者
代理業
※所属旅行業者から委託された範囲内の業務に限り所属旅行業者を代理して旅行者と契約を締結できる。

注)第3種旅行業者が取扱う募集型企画旅行は、「区域限定」「申込金以外の旅行代金は旅行開始日以降に収受する」などの条件つきで実施可能です。

(1)第1種旅行業者の業務範囲 募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、受託契約に基づく代理販売(受託販売)など、すべての国内・海外の旅行業務を取り扱うことができます。

(2)第2種旅行業者の業務範囲 海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできませんが、それ以外の国内・海外の旅行業務を取り扱うことができます。

(3)第3種旅行業者の業務範囲 海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできません。国内の募集型企画旅行は、一定の条件を満たす限定的なものに限り実施することができます。受注型企画旅行や手配旅行、受託契約に基づく代理販売などは、第1種・第2種旅行業者と同様に、国内・海外の両方を取り扱うことができます。

(4)旅行業者代理業の業務範囲 旅行業者代理業者は、所属旅行業者を代理して旅行者と契約を締結するため、所属旅行業者との業務委託契約における委任範囲が、業務範囲となります。

登録の申請先は?

登録の申請先
旅行業 第1種 観光庁長官
第2種 旅行業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
第3種
旅行業者代理業

旅行業を営もうとする者は、旅行業か旅行業者代理業かの別、旅行業の登録業務範囲の区分に応じて、定められた行政庁に登録の申請を行います。登録申請は、必要事項を記載した登録申請書を提出することにより行います。
なお、第1種旅行業の書類は、主たる営業所を管轄する運輸局・運輸支局に提出します。

旅行業登録の有効期間は?

第1種、第2種、第3種旅行業の登録有効期間は、登録の日から起算して5年です。登録日から数え、5年後の同一日の前日(24時)をもって有効期間が満了します。旅行業登録の有効期間が満了後も引続き旅行業を営もうとする場合は、有効期間の更新の登録を申請しなければなりません。有効期間の更新の登録は、有効期間満了日の2ヶ月前までに登録行政庁に対して申請書を提出することによって行います。
なお、旅行業者代理業の登録には、有効期間の定めがなく、更新する必要はありません。

旅行業の登録手続きでお困りの方へ

旅行業 登録.com運営者のファーストグループでは、旅行業の新規登録から旅行業協会(JATA)(ANTA)への入会、毎年の報告・各種変更等の登録の維持手続きまでを一括代行致します。
まずはお気軽にご相談ください。

旅行業登録の条件

旅行業の登録を受けるためには、登録の条件を満たす必要があります。
旅行業の登録をしたい場合、登録の条件を満たせないと登録することができません。登録の条件は、第1種・第2種などの種別によって変わってくる条件と、共通の条件があります。

旅行業の登録を受けるために満たすべき条件

1. 登録が拒否される事由(共通の条件)
申請者が下記の登録拒否事由に該当する場合、旅行業登録を行うことはできません。

  • 旅行業又は旅行業者代理業者の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法違反による罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  • 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1、2、3のいずれかに該当する者
  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 法人であって、その役員のうちに上記1、2、3、5のいずれかに該当する者
  • 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
  • 旅行業を営もうとする者であって、旅行業を遂行するために必要な財産的基礎を有しない者
  • 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上である者

2. 財産的基礎(種別によって変わる条件)

旅行業等の種別 基準資産額
第1種旅行業 3000万円以上
第2種旅行業 700万円以上
第3種旅行業 300万円以上
旅行業者代理業 なし

第1種、第2種及び第3種旅行業を営もうとする者は、財産的基礎として基準資産額を満たす必要があります。基準資産額の算出方法は、下記のとおりです。

基準資産額=
{(資産の総額)-(創業費その他の繰延資産)-(営業権)-(不良債権)}-(負債の総額)-(営業保証金又は弁済業務保証金分担金)


基準資産額算出には、法人の場合は直近の事業年度の決算書による貸借対照表、個人の場合は財産に関する調書に基づいて算出いたします。

3. 旅行業務取扱管理者の選任(種別によって変わる条件)
旅行業もしくは旅行業者代理業を営もうとする者は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所は、複数の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
また、海外旅行を取扱う営業所は、必ず『総合』旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

4. 事業目的について(会社で登録申請する場合)
法人で登録申請する場合、定款・登記簿謄本に記載された目的を下記のとおりとする必要があります。

登録の種別 目的の記載方
第1種旅行業
第2種旅行業
第3種旅行業
『旅行業』または
『旅行業法に基づく旅行業』
旅行業者代理業 『旅行業者代理業』または
『旅行業法に基づく旅行業者代理業』

登録手続きでお困りの方へ

ファーストグループでは、旅行業の新規登録手続きを専門に取り扱っております。
旅行業界出身スタッフを中心に迅速に対応致します。
まずはお気軽にご相談ください。

第1種旅行業登録

1. 第1種旅行業者の業務範囲は?
第1種旅行業の登録をうけ、第1種旅行業者になると、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、受託契約に基づく代理販売(受託販売)など、すべての国内・海外の旅行業務を取り扱うことができます。

2. 海外旅行のパッケージツアーの企画・販売を行いたい場合は?
海外旅行のパッケージツアーを企画し販売を行いたい場合は、第1種旅行業登録を行う必要があります。
※第1種旅行業の登録を行うと、第2種・第3種旅行業登録業者の業務範囲を含む全ての旅行業務を行うことができます。

3. 手続きの流れ
第1種旅行業の登録手続きは、申請書の提出を主たる営業所を管轄する運輸局に行います。また、本申請の前に観光庁においてヒアリングがあります。手続きの方法については、旅行業協会に加入する場合・しない場合で異なります。

旅行業協会に加入する場合 旅行業協会に加入しない場合
登録要件の確認
必要書類の収集・作成
旅行業協会加入へ申請書類提出
旅行業協会にて審査
旅行業協会より入会確認書の交付
観光庁に仮申請
観光庁でのヒアリング
所轄運輸局に本申請
観光庁にて審査
登録通知書の受領
登録免許税・弁済業務保証金分担金の納付
弁済業務保証金分担金納付書を管轄運輸局及び旅行業協会へ提出
営業開始
登録要件の確認
必要書類の収集・作成
観光庁に仮申請
観光庁でのヒアリング
所轄運輸局に本申請
観光庁にて審査
登録通知書の受領
登録手数料の納付、営業保証金の供託
供託済届出書を管轄運輸局に提出
営業開始

4.申請手数料
9万円(東京都の場合)

5. 申請から登録通知書受領までの標準期間
60日

第1種旅行業登録手続きをお考えの方へ

ファーストグループでは、第1種旅行業の新規登録手続きから旅行業協会(JATA)(ANTA)への入会手続きまでを一括で代行致します。
まずはお気軽にご相談ください。

第2種旅行業登録

1. 第2種旅行業者の業務範囲
第2種旅行業の登録を受けた登録業者は、海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできませんが、それ以外の国内・海外の旅行業務を取り扱うことができます。

2. 国内旅行のパッケージツアーの企画販売を行いたい場合は?
国内旅行のパッケージツアーを企画し、販売を行う場合は、第2種旅行業登録を行う必要があります。
※第2種旅行業の登録を行うと、第3種旅行業登録業者の業務範囲を含む全ての旅行業務を行うことができます。

3. 手続きの流れ
第2種旅行業の登録手続きは、申請書の提出を主たる営業所を管轄する都道府県に行います。手続きの流れは提出先の都道府県によって異なります。一例として、主たる営業所を東京都に置く場合について下記致します。

旅行業協会に加入する場合
(申請先が東京都の場合)
旅行業協会に加入しない場合
(申請先が東京都の場合)
登録要件の確認
必要書類の収集・作成
旅行業協会加入へ申請書類提出
旅行業協会にて審査
旅行業協会より入会確認書の交付
東京都へ申請
東京都にて審査
登録通知書の受領
登録免許税・弁済業務保証金分担金の納付
弁済業務保証金分担金納付書を東京都及び旅行業協会へ提出
営業開始
登録要件の確認
必要書類の収集・作成
東京都へ申請
東京都にて審査
登録通知書の受領
登録手数料の納付、営業保証金の供託
供託済届出書を東京都に提出
営業開始

4.申請手数料
9万円(東京都の場合)

5. 申請から登録通知書受領までの標準期間
30日~40日(東京都の場合)

第2種旅行業登録手続きでお困りの方へ

ファーストグループでは、第2種旅行業の新規登録手続きから旅行業協会(JATA)(ANTA)への入会手続きまでを一括で取り扱っております。
まずはお気軽にご相談ください。

第3種旅行業登録

1. 第3種旅行業者の業務範囲
第3種旅行業者は、海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできません。国内の募集型企画旅行は、一定の条件を満たす限定的なものに限り実施することができます。受注型企画旅行や手配旅行、受託契約に基づく代理販売などは、第1種・第2種旅行業者と同様に、国内・海外の両方を取り扱うことができます。

2. 下記のような旅行商品を取扱う場合は、第3種旅行業登録が必要です。

  • ホテル・旅館・格安航空券の販売
  • 国内の団体旅行の企画・販売
  • 海外の団体旅行の企画・販売
  • 複数の旅行会社が実施するパッケージツアーの販売

3. 手続きの流れ
第3種旅行業の登録手続きは、申請書の提出を主たる営業所を管轄する都道府県に行います。手続きの流れは提出先の都道府県によって異なります。一例として、主たる営業所を東京都に置く場合について下記致します。

旅行業協会に加入する場合
(申請先が東京都の場合)
旅行業協会に加入しない場合
(申請先が東京都の場合)
登録要件の確認
必要書類の収集・作成
旅行業協会加入へ申請書類提出
旅行業協会にて審査
旅行業協会より入会確認書の交付
東京都へ申請
東京都にて審査
登録通知書の受領
登録免許税・弁済業務保証金分担金の納付
弁済業務保証金分担金納付書を東京都及び旅行業協会へ提出
営業開始
登録要件の確認
必要書類の収集・作成
東京都へ申請
東京都にて審査
登録通知書の受領
登録手数料の納付、営業保証金の供託
供託済届出書を東京都に提出
営業開始

4.申請手数料
9万円(東京都の場合)
当事務所の第3種旅行業登録手続きの代行サービスの費用・内容を確認したい方は第3種旅行業登録フルサポートへ

5.申請から登録通知書受領までの標準期間
30日~40日(東京都の場合)

第3種旅行業登録手続フルサポート

下記のような旅行商品を販売したい方は、第3種旅行業登録を受ける必要があります。
ファーストグループは、第3種旅行業登録手続きを一括で代行致します。

  • 格安航空券を販売したい
  • ホテル・旅館の販売を行いたい
  • 国内の団体旅行を企画・販売を行いたい
  • 海外の団体旅行を企画・販売を行いたい
  • 複数の旅行会社が実施するパッケージツアーの販売を行いたい

サービス内容

第3種旅行業登録に関する手続きの一括代行(書類作成、登録申請、協会入会加入手続き)

旅行業登録手続きの流れ(※東京都で旅行業協会に加入する例)

1. お申込み(お客様)

お問合せフォームまたはお電話にてご相談・ご依頼ください。
お客様のご都合に合わせて日時を調整いたします。

2. 初回ご相談(お客様)

旅行業登録の概要や要件、スケジュールなどの段取りをご説明致します。お客様のご希望や疑問点について詳しい内容をお聞かせください。お打ち合わせ時に事業計画などの資料をご持参頂けると、より具体的なお打ち合わせが可能です。

3. 正式依頼と準備(お客様)

正式にご依頼頂きましたら、具体的なスケジュール・段取り等でお手続きを進めます。お客様にご準備頂きたい書類の取得を行って頂きます。

4. 書類作成

お預かりした情報をもとに、申請書類の作成を行います。

5. 書類捺印(お客様)

申請書類の記載内容をご確認頂き、ご捺印頂きます。

6. 旅行業協会入会申請

旅行業協会に入会する場合は、登録申請前に入会申請手続きを行います。入会手続きが完了すると、旅行業協会より入会を承認する書面が発行されます。

7. 旅行業登録申請請

都道府県へ登録申請書を提出致します。東京都に申請する場合、旅行業務取扱管理者の同席が必要となります。

8. 登録通知書の交付

都道府県での審査後、登録通知書が交付されます。東京都に申請する場合、登録通知書受領の際、お客様の同席が必要となります。

9. 営業開始

営業保証金(旅行業協会に入会する場合は、弁済業務保証金分担金)の納付、法定書面の整備が完了しましたら、営業開始となります。

期間

東京都に主たる事務所を置く場合、申請書を提出してから営業開始まで、約2ヶ月の期間が必要です。最短の期間で営業が開始できるようお手伝い致します。
※旅行業協会に入会する場合は、上記の期間より日数を要します。

費用

報酬
  1. 登録申請のみの場合162,000円(税込)
  2. 登録申請と旅行業協会へ加入とセットの場合の報酬216,000円(税込)
法定費用 9万円(東京都の場合)

※交通費、郵送費等別

第3種旅行業登録手続きでお困りの方へ

ファーストグループでは、第3種旅行業の新規登録から旅行業協会(JATA)(ANTA)への入会、毎年の報告・各種変更等の登録の維持に関する手続きまでを専門に取り扱っております。
まずはお気軽にご相談ください。

旅行業登録サポートご相談の流れ

お問い合わせ

STEP1 お問い合わせ

お電話かお問い合わせフォームよりお問合せいただきます。

矢印
お打ち合わせ

STEP2 お打ち合わせ

お問い合わせいただいた内容に合わせてご希望をお聞きし、詳細をヒアリング致します。

矢印
ご提案の共有

STEP3 ご提案の共有

ご提案内容をおまとめし、ご案内し御見積をご提示し、ご確認いただきます。

矢印
ご契約、業務の遂行

STEP4 ご契約、業務の遂行

必要なご準備が整い次第、対象の業務を実施し、ご報告・ご説明いたします。

まずはお気軽に無料相談から
ご相談内容に応じて、最適なご案内をさせていただきます。

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