入札参加について

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入札参加資格審査についてのご説明をします。

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入札参加資格の種類

地方公共団体(都道府県、市町村など)や各官公庁(国土交通省など)の発注機関が競争入札を行う場合は、あらかじめ競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者のうちから指名しなければならないとされています。
これらの規定により、地方公共団体等は、競争入札に参加する者に資格(入札参加資格)を告示し、資格審査を実施しています。

競争入札参加資格は「建設工事」「建設関連業務(測量等)」「物品・役務」など3〜4種類くらいに分類されますが、このページでは「建設工事」の入札参加資格について詳説します。

「建設工事」以外の入札参加資格について、詳しくは以下のページをご確認ください。

入札参加資格について

競争入札により元請業者として公共工事を受注する場合、入札参加資格審査申請をして承認を受けておかなければなりません。

入札参加資格の発注機関

上記のように、入札参加資格の審査を申請する自治体は、各都道府県や市町村、官公庁ごとになっており、手続きも独自に定めている場合が殆どです。例えば、愛知県の入札参加資格を持っていても、名古屋市の工事には入札参加できず、名古屋市の資格を持っていても豊田市の入札には参加できません。

自社の得意とする工事の分野と営業エリアを加味して、入札参加を希望する自治体を選定していくことになります。

入札参加資格の一般的要件(建設区分)

入札参加登録をするためには、所定の要件を満たした上で、必要な書類等を揃えて希望する発注機関に入札参加資格審査申請をすることになりますが、その前提としてクリアしなければならない要件があります。

発注機関ごとに一部違いがありますが、一般的な要件は以下のようなものです。

  • 建設業許可

    建設業の許可を受けていること

  • 都道府県税

    都道府県税を完納していること

  • 消費税及び地方消費税

    消費税及び地方消費税を完納していること

  • 契約締結能力

    契約を締結する能力を有しない者(契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被保佐人又は未成年者を除く)及び破産者で復権を得ないものに該当しないこと

  • 入札参加登録

    入札参加登録の取消しを受け、入札参加資格喪失期間を経過していない者に該当しないこと

  • 指名停止

    入札参加登録を申請した日から入札参加登録を受けた日までの間において、国及び他の地方公共団体から指名停止を受けていないこと(同日の前日まで入札参加登録のあったものを除く)

  • 経営事項審査

    経営事項審査を受け、経営規模等評価結果通知書を受け取っていること

この他、例えば以下のような規程がある発注機関もあります。

  • 営業経験

    建設業許可取得後1年以上の営業経験を有すること

  • 適正な競争要因

    暴力団員が、その役員となっている法人その他暴力団員が経営に関与しており、適正な競争を妨げるおそれがあると認められるものでないこと

入札参加資格申請をしたい発注機関ごとにこれらの要件を1つずつチェックしていくことになります。詳しくはお問合せください。

入札参加資格審査申請のタイミング

定時登録

入札参加登録には、有効期間が定められています。定時(正式なスケジュール)で登録がされると、宮城県内の場合には、2年〜3年間有効になる自治体が多いです。
つまり、令和3年度からの登録になった場合、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの有効期間(2年間の場合)などになるのが定時登録です。

定時登録の申請時期

入札参加登録の期間は年度ごとに管理するため、定時登録は4月1日からになる場合が多いです。年度初めから登録されるためには、その前年度末に登録申請をすることになるため、1月から2月頃になるケースが多いです。
この時期に経営規模等評価結果通知書を添えて入札参加登録申請をするために、逆算してスケジュールを組む必要があります。

※自治体毎に日程がまちまちで期間も限られているため、入札参加を希望する自治体の情報をこまめにチェックする必要があります。

追加登録

定時登録のタイミングを逃すと、2年間程度は定時での登録ができなくなりますが、自治体によっては登録年度の間(ほとんどは年度末)に追加登録を受け付ける場合があります。

つまり、定時登録の有効期間が令和3年4月から令和5年3月末までの場合に、令和4年4月からの追加登録を受け付けるというものです。

追加登録の申請時期

追加登録の場合も4月登録になるため、前年度末に登録申請をすることになります。やはり前年度の1月から2月頃になるケースが多いです。
※自治体毎に日程がまちまちで期間も限られているため、入札参加を希望する自治体の情報をこまめにチェックする必要があります。

随時登録

自治体によっては、入札参加登録申請の時期を細かく定めずに、「いつでも申請していいですよ」という扱いにしている自治体も存在します。
これらは随時申請と呼ばれ、担当課での登録事務処理が終わり次第登録になりますが、一部の限られた発注機関がこの扱いをしています。

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