建設業許可の更新、変更許可申請と各種の変更届

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建設業許可の更新・変更についてご説明します。

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建設業許可の更新、変更許可申請と各種の変更届

建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間です。切れ目なく許可を維持するためには、有効期限が満了する前に許可更新の手続きをしなければなりません。
この手続は30日前までに提出しなければならず、申請まで余裕を持ったスケジュールが必要です。

また、以下にご説明する「業種の追加」などを行うことにより許可期限が複数存在する場合がありますが、5年ごとの更新の際に期限を一本化し、期限管理を簡素化することが可能です。

業種の追加

既に建設業許可を取得している事業者が、既存の業種の他に新たに他の業種の許可を取得する場合に行う手続きです。
業種の追加の場合には、新規許可のときと同じように、経営業務の管理責任者等、専任技術者、財産的基礎などの各要件については、再度すべて審査の対象になります。

業種に合った技術者を配置し、経営経験がある取締役等が在籍していること等が審査対象になります。業種の追加をすると、建設業許可の許可番号が複数存在することになります。

(般-28)や(般-2)の数字の部分は許可を受けた和暦年度のことですが、複数の業種の許可が数年に渡って追加されると、(般-27)(般-29)(般-30)などの複数の許可番号と許可期限を同時に管理する必要が出てきます。

これは誤って許可の失効や手続き漏れなどの原因になるため、「許可の一本化」という制度があります。

一般・特新規

一般建設業から特定建設業(またはその逆)に許可区分を変更する場合の手続きです。新たに許可申請をして、許可番号そのものを再度取り直すというイメージです。

事業のスタイルによっては一般建設業だけで十分な場合もありますが、元請工事をメインに大規模工事を受注しようとする場合には、いずれ特定建設業が必要になってくる可能性があります。
特定建設業は、一般建設業に比べて専任技術者の要件と財産的基礎の要件が加重されているので、まずこの2つのハードルをクリアするところから準備をすることになります。

特に財産的基礎は直近の決算上の財務状況によって判断されるため、申請期の直前期の決算を組む前の段階から顧問税理士等と相談しながら、特定建設業の財産的基礎をクリアするような決算を組む必要があります。

許可換え

都道府県知事許可を国土交通大臣許可(またはその逆)に変える場合の手続きです。新たに許可申請をして、許可番号そのものを再度取り直すというイメージです。

本店所在地のエリアを管轄する地方整備局などに申請書を提出することになります。各地方整備局などにより申請時の取扱が違うので、申請前に本店のある都道府県等の担当課にご相談すると良いでしょう。

各種の変更届

許可申請時と会社の状況に変更がある場合には、各種の変更届を提出する必要があります。
以下に代表的な例と届出期限を記載しますが、これら届出が未提出の場合には許可更新ができないなど、許可継続に支障が出る可能性があるので、変更が生じた場合には必ず提出するようにします。

変更内容 届出期間
商号または名称 変更後30日以内
営業所の所在地
資本金額
役員の就任・退任、代表者の変更等
経営業務の管理責任者 変更後2週間以内
専任技術者
建設業法施行令第3条に規定する使用人
決算報告 事業年度終了後4ヶ月以内
廃業届 30日以内

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