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建設業の許可申請

ファーストグループでは、一部上場企業様から地域の事業主様の各種許可申請までを高い品質でサポートさせていただきます。

APPLICATION

建設業許可申請は、建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。

建設業の許可申請

建設業許可申請とは、建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。
ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が不要となります。
建設業許可が不要となる少額な工事の具体例として、下記のようなものがあります。

1.建築一式工事の場合
  • 1件の工事請負金額が、1500万円未満(税込)の工事
  • 請負代金に関係なく、延べ面積が150m²未満の木造住宅工事
2.建築一式工事以外の建設工事(電気工事や塗装工事など)
  • 1件の工事請負金額が、500万円未満(税込)の工事

上記の請負金額は、1件あたりの工事請負金額を指しています。

例えば、塗装工事屋さんで年間売上高が2億円でも、1件あたりの請負金額が、すべて500万円未満(税込)の工事の場合は建設業許可は必要ありません。
下記のイメージでご確認下さい。

その他、建設業許可について詳しくは下記をご覧ください。

建設業許可の種類
建設業許可の更新と変更

ただし、近年のコンプライアンス重視の傾向と共に、請負金額の多寡に関わらず、取引要件として「建設業許可を取得済みである」ということを求める企業が増加しています。
また、突発的に高額工事の注文があった場合、許可を得るまでは通常2ヶ月以上かかってしまいますので、工期との調整が難しくなってしまいます。
今後の展望や社会的信用の面を見据えた場合、あらかじめ建設業許可を取得しておいた方が良いでしょう。
建設業許可の取得をご検討の方は、お気軽にファーストグループまでお問い合わせください。