建設業に関する経営業務の適正管理

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経営業務の適正管理について、詳細を解説致します。

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建設業に関する経営業務の適正管理

建設業許可は、建設業の経営に一定期間以上関与した経験がある人材が最低でも1人以上必要です。申請者が法人の場合は常勤役員のうち1人が、個人事業の場合は事業主が、一定以上の経験をお持ちであることが必要です。
具体的には以下の(1)のような経験をお持ちの人材を常勤役員として配置するか、(2)のような体制を整備するか、いずれかの形で要件を満たすことになります。

経営業務の管理責任者
  • 5年以上の管理責任者経験

    建設業を営む会社の取締役、業務執行社員、組合等の理事、個人事業主、支店長等としての経験を5年以上有する場合には、経営業務の管理責任者とすることができます。

  • 5年以上の責任者に準ずる地位・経験

    「準ずる地位」とは、取締役会設置会社等で取締役会の決議により選任され業務執行権限を与えられている者、という説明がされています。

  • 6年以上の管理責任者補佐業務の経験

    「補佐した経験」とは、取締役、業務執行社員、組合等の理事、個人事業主、支店長等に次ぐ地位にあり、建設工事に関する資金調達、技術者のは位置、下請業者との契約等に従事した経験、という説明がされています。

  • 管理責任者経験について

    経営業務の管理責任者は許可を受ける事業者で常勤である必要がありますので、他社で経営業務の管理責任者となっている方を重複して選任することはできません。

  • 責任者に準ずる地位・経験について

    具体的には、執行役員等の経験を指しますが、執行役員経験(つまり「準ずる地位」)のキャリアを使って要件をクリアしようとする場合は、行政庁の個別の判断に寄ることになります。
    検討段階で申請先の行政庁と事前相談をすると良いでしょう。

  • 責任者補佐業務について

    具体的には、建設部門の部長職、副支店長、副理事等の経験を指しますが、補佐した経験のキャリアを使って要件をクリアしようとする場合は、行政庁の個別の判断に寄ることになります。
    検討段階で申請先の行政庁と事前相談をすると良いでしょう。

一定の経験を有する常勤役員+補佐する者の体制

上記(1)は管理能力としてあくまで個人の経験を要求するものでしたが、以下のように管理体制を持つチームを組むことでも許可要件に適合することとしています。
その場合、以下の(ア+ウ)や(イ+ウ)のように、役員を補佐する者を置くこととなります(ア、イ単体では許可要件に適合しない)。

  • ア:建設業での役員等の経験のみを持つ場合

    建設業について2年以上の役員等の経験があり、かつ役員等または役員に次ぐ地位(財務管理、労務管理または業務運営に関するもの)が通算して5年以上の経験を持つ方を常勤役員として置く場合です。

    分かりづらいですが、例えば「土木事業部の部長職を4年務め、その後取締役に昇進し2年の任期を経過した段階」というイメージです。

  • イ:建設業以外での役員等の経験も持つ場合

    5年以上役員等としての経験があり、かつ建設業についてうち2年以上の役員等の経験を持つ方を常勤役員として置く場合です。

    こちらの具体例は、「グループ会社(非建設)の取締役を4年務めた方を自社(建設)の常勤取締役として迎え、2年経過した段階」というイメージです。

  • ウ:アまたはイを補佐する者

    上記アまたはイを補佐する者として、以下のそれぞれのような経験をお持ちの方を直属のポジションに置く必要があります(1人で兼務も可能です)。

    これらの経験は「申請する自社」のキャリアである必要があり、このようなキャリアをお持ちの方を外部からスカウトして配置することでは、要件をクリアできません。

  • 財務管理について5年以上の経験

  • 労務管理について5年以上の経験

  • 業務運営について5年以上の経験

適正な社会保険への加入

2020年10月の法改正により、適正な社会保険への加入が建設業の許可要件になりました。ですので、上記の役員等は申請者において社会保険に加入していることが前提になります。

健康保険・厚生年金保険への加入

法人の場合はすべて、個人事業の場合は従業員が5人以上のときに社会保険・厚生年金保険の適用事業所になります。

雇用保険への加入

法人、個人事業に関わらず、労働者(短時間労働者は除く)が雇用される事業所は適用事業となります。

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