建設業を営もうとする者は、建設業法第3条の規定により、全て建設業の許可を受ける必要があります。

ただし、近年ではコンプライアンス意識の高まりと共に、請負金額の大小とは無関係に、発注要件として建設業許可を取得済みであることを求める企業が増加し、建設会社を営もうとする場合、事実上必須の状況であるといえます。

また、許可を取得するまでに要する期間は最短でも2ヶ月程度となり、突発的に高額案件を受注することになった場合など、対応が困難な場面が発生することになります。
社会的信用や今後の展望を見据えると、予め建設業許可を取得することが望ましいといえます。

建設業許可の区分

営業所のエリアによる区分

• 国土交通大臣許可

  複数の都道府県に営業所*をおいて営業する場合に必要になる許可

• 都道府県知事許可

  1つの都道府県だけに営業所を置いて営業する場合に必要になる許可

発注金額による区分

• 特定建設業

  元請業者が工事の一部を下請に出す場合で、1件の工事あたりの下請発注金額が4,000万円
  （建築一式工事の場合は6,000万円）以上になる場合

• 一般建設業

  例：
  元請業者として1件あたりの下請け発注金額が4,000万円に満たない場合
  下請業者として8,000万円の工事を受注し、4,500万円の工事を再下請に出す場合

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