建設会社で1級建築士、2級建築士等が在籍していて、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務等を業として行おうとするときは、建築士事務所について都道府県知事の登録を受ける必要があります。したがって、複数の都道府県で解体工事を行う場合には、当該工事を行うそれぞれの都道府県で登録を受ける必要があります。

登録を受けるのは都道府県ですが、登録に関する事務は各都道府県の建築士事務所協会が行っているため、登録手続きの申請は建築士事務所協会になります。

ファーストグループでは、建築士事務所登録に関する新規登録申請から登録後に行う各種手続き、更新・変更届出等の申請手続全般のサポートを致します。

建築士事務所登録は、営業所を有する都道府県毎に登録が必要になり、中堅以上のハウスメーカー様などでは各営業所の登録状況管理等、事務処理が煩雑になりますが、弊社では大手ハウスメーカー様の管理サポート実績がございますので、全国への登録手続きを代行することができます。

管理建築士が常駐していること

管理建築士とは、建築士事務所の業務にかかる技術的な事項を総括する専任の建築士を指します。専任を求められるので他社との兼任等はできません。また、1つの法人で複数の建築士事務所を登録する場合、それぞれの事務所に管理建築士が必要です。

なお、管理建築士は3年以上建築設計等の業務に従事し、法定講習を受講していただくことで、管理建築士講習修了証が交付されることで、選任することができるようになるため、建築士事務所を開設するに先立ってこの講習を受講していただく必要があります。

欠格条項に該当しないこと

以下の欠格条項に該当すると、建築士事務所の登録を受けることができません。

• 未成年者
• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
• 法令違反等により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
• 心身の故障により講習事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
• 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

登録の有効期限

登録の有効期間は5年です。引き続き、建築士事務所の業を行いたい場合は5年ごとに登録の更新手続きを行います。

申請手数料

登録を行う都道府県により1〜2万円程度の登録手数料が定められています。

建築士事務所の登録を受けた後は、以下の事項を管理する必要があります（一部抜粋）。

建築士定期講習の受講

上記管理建築士の法定講習は1度受けることで済みますが、建築士事務所に所属する建築士はすべて、3年毎の建築士定期講習を受講することが義務付けられています。

標識の掲示

建築士事務所の見えやすい場所に登録番号、開設者（会社名等）、管理件駆使、登録の有効年月日等を記載した標識を掲示しなければなりません。

帳簿の備え付け

契約した案件ごとに帳簿を作成し、契約の相手方の名称、業務の種類、報酬の額等を記載した帳簿を備え付け、15年間保存しなければなりません。

変更届、業務報告書の提出

登録を受けた内容に変更が生じた場合、変更内容についての変更届を提出する必要があります。代表的なものとして以下のものがあり、年度ごとの業務報告書は毎事業年度経過後3ヶ月以内に提出する必要があります。

• 設計等の業務に関する報告書（業務報告書）
• 建築士事務所の名称、所在地、電話番号等の基礎情報の変更
• 法人の場合は名称、所在地、役員等
• 管理建築士の氏名等

登録の更新

登録の有効期限は5年です。引き続き建築士事務所を営む場合、登録の満了する30日前までに、登録更新の申請を行う必要があります。

廃業の届出

次のいずれかに該当する場合、30日以内に廃業等の届出をしなければなりません。

• 建築士事務所の廃止
• 開設者の死亡
• 破産手続き開始の決定
• 法人の合併等による解散

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