経営事項審査の必要書類となる申請書や添付書類についてご案内しております。
経営事項審査関連ページ
経営事項審査の必要書類
- 経営状況分析申請
-
申請書 摘要 1 経営状況分析申請書 詳しくは登録経営状況分析機関にご確認ください - 経営規模等評価申請
-
経営規模等評価申請では、法定書類の申請書類と、申請書類の内容を裏付ける添付書類等の2段階の構成になっています。添付書類については、国土交通省関東地方整備局のものを例示します。
申請書
申請書 摘要 1 - 経営規模等評価申請書
- 総合評定値請求書
(20001帳票) 2 - 工事種類別完成工事高
- 工事種類別元請完成工事高
別紙一(20002帳票) 3 - 技術職員名簿
別紙二(20005帳票) 添付書類
1 法人番号指定通知書 2 - 消費税確定申告書及び付表2
- 消費税納税証明書(その1)
3 - 工事経歴書
- 工事の注文書と請書等
決算変更届に添付するもの 4 直前3年の工事施工金額 決算変更届に添付するもの 5 - 貸借対照表及び損益計算書
- 別表16
別表16は法人税確定申告書中のもの 6 技術者・所属する公認会計士等の資格証等 別表16は法人税確定申告書中のもの
- 合格証、資格証等
- 卒業証明書+実務経験証明書
- 登録基幹技術者講習修了証
- 監理技術者証
7 - 標準報酬決定通知書
- 雇用保険被保険者通知書
- 健康保険被保険者証
項番6に記載の技術者、公認会計士、税理士、建設業経理士等について提出。 8 - 労働保険概算・確定保険料申告書
- 申告済み保険料領収済証
審査基準日を含むもの。労働保険事務組合加入の場合、納入通知書及び領収書を提出 9 健康保険の領収書 審査基準日に対する領収書を提出 10 厚生年金保険の領収書 審査基準日に対する領収書を提出 11 建設業退職金共済加入・履行証明書 建設業退職金共済(建退共)に加入し、履行している場合に経営事項審査用の証明書を提出 12 - 労働協約
- 就業規則、退職金規程
- 中退共加入証明書
建設業退職金共済(建退共)に加入し、履行している場合に経営事項審査用の証明書を提出 13 以下いずれかの加入証明書等
- 厚生年金基金
- 企業型確定拠出年金
- 確定給付企業年金
企業年金制度を導入している場合いずれかを提出 14 以下いずれかの保険証券等
- 建設業福祉共済団
- 全国建設業労災互助会
- 保険会社等
以下のすべてを満たす必要があります
- 業務災害と通勤災害のいずれも対象
- 死亡及び障害等級1〜7級を補償している
- 直接雇用関係のある職員及び下請負人の直接の使用関係にある職員すべてを対象とする
- 当該事業者が行うすべての工事を補償している
15 - 民事再生手続開始。又は更生手続開始決定通知
- 再生手続終結。又は更生手続集結決定通知
民事再生等の手続きを行っている場合は提出 16 - 防災協定書
国や地方公共団体と協定を締結している場合には提出 17 - 業停止命令書若しくは指示
業務停止等を受けている場合
※ 指名停止等は該当しません18 - 有価証券報告書
- 会計参与報告書
- 経理処理の適正を確認した書類
会計監査人等を設置している場合に加点 19 注記表(様式第17号の2) 研究開発費の形状があれば加点の場合あり 20 ISO登録証及び付属書 ISO9001または14001の登録がある場合 21 - 建設機械の保有状況(別表1)
- 売買契約書、リース契約書
- 特定自主点検記録表
移動式クレーン、ダンプ等の建設機械を有している場合
建設業許認可ご相談の流れ
![]() |
STEP1 お問い合わせお電話かお問い合わせフォームよりお問合せいただきます。 |
---|---|
![]() | |
![]() |
STEP2 お打ち合わせお問い合わせいただいた内容に合わせてご希望をお聞きし、詳細をヒアリング致します。 |
![]() | |
![]() |
STEP3 ご提案の共有ご提案内容をおまとめし、ご案内し御見積をご提示し、ご確認いただきます。 |
![]() | |
![]() |
STEP4 ご契約、業務の遂行必要なご準備が整い次第、対象の業務を実施し、ご報告・ご説明いたします。 |
まずはお気軽に無料相談から
ご相談内容に応じて、最適なご案内をさせていただきます。