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各機関からの社会保険未加入対策とは?

ファーストグループでは、一部上場企業様から、地域の事業主様の各種許可申請までを高い品質でサポートさせていただきます。

ABOUT

社会保険未加入対策の各方面からの取り組みについてご説明します。

社会保険未加入対策の各方面からの取り組みについて

今後、社会保険未加入対策として、各方面から様々な取り組みがなされます。
(現在すでに行われている取り組みもあります)

行政によるチェック・指導

①建設業の許可・更新時に保険への加入状況を確認

  • 未加入企業に対しては、許可を行うと同時に文書により加入を指導し、一定期間後、加入状況の報告を求める(不許可にはしない)。更に指導をしても、なお未加入の場合は保険担当部局に通報する。

②事業所と建設工事現場での立入検査

  1. (1)事業所および工事現場に対し立入調査を行い、加入状況を確認する。
  2. (2)未加入企業に対しては文書により加入を指導し、一定期間後、加入状況の報告を求める。
  3. (3)指導をしても、なお未加入の場合は保険担当部局に通報する。
  4. (4)指導・通報しても、なお加入が見込まれない場合、建設業法違反として監督処分を行う。

③経営事項審査の厳格化

  • 経営事項審査における保険区分の明確化、減点幅の拡大。

④社会保険担当部局(厚生労働省)との連携

  • 社会保険担当部局への通報、社会保険担当部局からの働きかけを行う。

元請企業による下請け指導

  • 下請に対し協力会等を通じて啓発・加入推奨する。
  • 施工体制台帳、作業員名簿によるチェック・指導を行う。
  • 平成29年度からは未加入企業とは契約せず、未加入の作業員の現場入場を認めないようにする。
  • 元請団体から発注者団体に対して法定福利費の確保を働きかける。
  • 受注段階で元請から発注者に対して法定福利費の確保を要請。

下請業者の取り組み

  • 元請の下請指導に対する協力を行う。
  • 再下請通知書によるチェック・指導を行う。
  • 見積時において法定福利費を考慮した価格を提示する。

以上のように、建設業者の社会保険未加入対策として、今後も様々な取り組みが各方面から行われるので、社会保険加入する必要がある建設業者様は、なるべく早い段階で社会保険に加入した方が良いかと思われます。

これから建設業許可を取得する方や、社会保険未加入でお困りの既存事業者様へ
ファーストグループでは、社会保険労務士と協力して建設業者様の建設業許可手続きと社会保険の手続きをワンストップでサポート致します。
お気軽にご相談ください。