「建設業許可を取得したいけど、どのくらいの期間がかかるかわからない」
「とにかく早く許可を受けたい!」
以上のような疑問や要望をお持ちの方は、少なくないのではないでしょうか。実際のところ、建設業許可の取得にかかる時間は、許可の種類や準備の仕方によっても大きく異なります。
そこで今回は、建設業許可を受けるまでにどれだけの期間がかかるかについて解説します。
申請までの手順や審査の流れも踏まえながら、一緒に確認していきましょう。
当事務所は建設業許可に特化した事務所です。
建設業許可を最短で取得したい場合はお気軽にお問い合わせください。
建設業許可を取得するまでの期間
申請前と申請後の合計で考える
建設業許可を取得するまでの期間は、申請前と申請後の合計で考えるのが一般的です。
申請をする前には、必要な証明書を取得する、申請書を作成する等の準備が必要です。申請に必要な書類の準備が早くできれば、その分期間を短くすることができます。
申請後にかかる期間は、申請先で審査をする時間です。申請先や受ける許可の種類によって、1ヶ月~4ヶ月程度と大きく異なります。審査にかかる期間は短縮できないので、注意が必要です。
許可の種類による違い
営業所の所在地によって、知事許可・大臣許可と許可の種類が異なります。
この違いは、許可取得までの期間にも大きく関係してくることになります。受けようとする許可がどちらなのかをしっかり確認しておきましょう。
合計1.5~4ヶ月が目安
建設業許可を取得するまでの期間としては、1.5~4ヶ月が目安となります。
ここまで振れ幅があるのは、申請準備の仕方や申請先での審査にかかる時間によって大きな違いがあるからです。まずは申請先の違いを把握したうえで、取得する許可にはどれだけ時間がかかるか考える必要があります。
都道府県知事許可の場合
通常は2.5ヶ月くらいが目安
都道府県知事許可を受ける場合、必要な期間は通常2.5ヶ月くらいが目安になります。その内訳は以下のようになります。
- 申請前:申請準備に1~1.5ヶ月程度
- 申請後:申請先の標準処理期間(審査にかかる時間)が約1ヶ月
これらを合計すると、2.5ヶ月くらいかかることになります。ただし、例外的ではありますが1.5ヶ月程度で許可を受けられる場合もあります。
都道府県知事許可ではどんな準備が必要で、申請後はどれだけ時間がかかるのか、具体的にみていきましょう。
申請準備に1ヶ月
申請前の準備には、1ヶ月程度かかるのが一般的です。申請書を作成するにあたって、用意する書類は以下のように分けられます。
- 作成する申請書類
- 準備する確認資料
- 官公署から取得する証明書
作成する申請書類・確認資料は数も多い点に注意が必要です。特に、申請に関するノウハウがない場合は書類作成に時間がかかってしまう場合があります。
また、様々な官公署から証明書を取得しなければならない点にも注意しましょう。取得に時間がかかる証明書もあるため、事前に必要なものを整理しておくことが重要です。
通常必要になる証明書と取得先は、以下のようになります。
事前に必要な証明書と取得先を洗い出しておき、早めに準備をすることで、申請準備の期間を短縮することができます。
まずは申請先が公開している手引き等を参考に、何が必要になるのかを確認するところからはじめましょう。
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標準処理期間が約1ヶ月
申請後は基本的に1ヶ月ほど審査の時間がかかります。
申請に対する審査にかかる大体の時間のことを「標準処理期間」といい、大抵は自治体ごとに公開されています。申請先によって期間は異なりますが、1ヶ月程度が一般的です。
あくまでも目安としての期間なので、たとえ標準処理期間が1ヶ月だとしても、許可が出るのはそれより早いことも、遅いこともあります。申請に不備があったりすると、期間が伸びてしまうこともあるので注意が必要です。
この期間は基本的に自分の都合で早めてもらうことはできません。申請先ではどれだけの標準処理期間を定めているのかを確認し、それを踏まえたスケジュールを作る必要があるでしょう。
最短で約1.5ヶ月(ただし例外的)
できるだけ早く許可がほしい場合、最短では約1.5ヶ月くらいで取得することも可能です。その際は、申請前の準備をできるだけ早く済ませてしまう必要があります。
先程も述べたように、申請後の審査期間は、通常短縮ができません。裏を返せば、申請書の作成や必要書類の準備、証明書の取得を素早く行うことしか、許可取得までの期間を短縮する方法はありません。
ただでさえ新規の許可には揃えるべき書類が多く、申請書を作り上げるだけでも大変です。加えて、申請書に誤りがあれば、その修正に更に時間をとられてしまいます。
最短で許可が欲しい場合は、建設業に強い行政書士への依頼を検討する必要があるかもしれません。
当事務所は建設業許可に特化した事務所です。 建建設業許可を最短で取得したい場合はお気軽にお問い合わせください。
国交省大臣許可の場合
4ヶ月くらいが目安
国交省大臣許可を取得する場合は、4ヶ月程度が目安になります。内訳は以下のとおりです。
- 申請前:申請準備に1~1.5ヶ月程度
- 申請後:申請先の標準処理期間(審査にかかる時間)が3~4ヶ月程度
都道府県知事許可との違いとして、申請後の期間が長いことが挙げられます。知事許可の場合も同じことが言えますが、より余裕を持ったスケジュール設定が必要です。
申請準備に1ヶ月
申請書を作成するため、1ヶ月程度の期間が必要になります。ただし、作成にかかる時間によってこの期間は長くも短くもなります。この点は、都道府県知事許可を受ける場合と同じです。
揃えるべき書類や作成する書面は申請先によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
標準処理期間が約4ヶ月
申請後にかかる期間は、3〜4ヶ月程度です。
基本的に標準処理期間は3ヶ月程度ですが、申請先によっては約4ヶ月かかる場合もあります。これは、審査の手順が自治体により異なる場合があるからです。
- 整備局に直接申請書を提出して審査する(約3ヶ月)
- 管轄の土木事務所に提出して審査(約1ヶ月)+整備局に移送されて審査(約3ヶ月)=約4ヶ月
従来は②の方法で審査されていましたが、令和2年4月1日から①の方法が一般的になりました。とはいえ、依然として申請先によっては①の方法による場合もあります。許可を受けようとする先がどんな方法をとっているかについては、申請先のHPで事前に確認しておく必要があります。
最短で3ヶ月
国交省大臣許可を最短で取得する場合は、約3ヶ月の期間になります。
こちらも都道府県知事許可と同じく、申請後の審査にかかる時間を短縮することはできません。よって、できる限り早く許可を受ける場合は、申請前の準備を素早く行う必要があります。
1から調べて必要な書類を作成・準備する場合は、どうしても時間がかかってしまいます。もちろん、申請書に誤りがあれば、修正に要する時間もかかります。
余裕をもって準備をするか、どうしても急ぐ場合は専門家に依頼することも検討してみる必要があるでしょう。
建設業許可申請には時間の余裕をもって!
建設業許可の取得にかかる時間について解説してきました。今回お話してきたことをまとめると、以下のようになります。
- かかる時間は申請前と申請後の合計で考える
通常、申請後にかかる期間は短縮できない。
- 許可の種類によっても必要な期間は異なる
知事許可は約2.5ヶ月で、大臣許可は約4ヶ月。
- 早く許可が必要な場合は、書類の準備や作成を素早く行う必要がある。
「できる限り許可を受けたい!」という方も多いかと思いますが、そのためには申請書作成にかかる時間を短くすることが必須です。同時に、申請後に修正を要して許可までの期間が伸びてしまう……ということにならないためにも、正確さも求められます。
ご自身で建設業許可申請をする際には、時間の余裕をもってスケジュールを組むことをおすすめします。
許可申請に関するノウハウがなければどうしても時間がかかってしまう部分のため、急ぎの場合は専門の行政書士への依頼も検討してみてください。