建設業法では、500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合は建設業の許可を取得するように定めています。この記事をご覧いただく方はこのことはご存知で、許可を取得するにあたって自社で手続きするか、行政書士に外注するかご検討しているところだと思います。
建設業許可は行政書士等の専門家に依頼しないと取得できないものでしょうか。以下検討してみます。
建設業許可は行政書士に依頼しないと取得できないのか
建設業許可は行政書士に依頼せず、自分自身で申請し取得することも可能です。ただし、自分自身で申請する場合にはかなりの時間や労力がかかります。
次の項目以降では、行政書士に依頼する場合のメリット・デメリットも解説しておりますので、ご自身の状況に合わせて、自分で取得するのか行政書士に依頼をするのかご検討下さい。
ご自分で取得する場合のポイント
- 書類を自分でつくる必要がある
都道府県庁への事前協議も含め、申請書類を自分で作成しなければなりません。申請書類自体は各都道府県庁が公表している場合が多いですが、記入や必要書類の選別を自分で行わなければなりません。
- 事前調査など必要な作業を自分で行わなければならない
必要書類を自分で揃えなければならず、そもそも何が必要か分からない状況で必要書類を揃えるのは非常に労力や時間がかかります。また、集める書類も記載してある文言によっては必要書類として認められない場合もあるため、慎重に内容を精査しつつ各書類を集める必要があります。
- 提出などの作業も自分で行う
各都道府県庁への提出も自分で行う必要があります。基本的には各都道府県庁へ持参による提出が必要になります。また、平日の午前９時から午後５時までの間に提出をしなければなりません。さらに、不備等ある場合には後日改めて書類を訂正した上で持参にて提出しなければなりません。
行政書士に建設業許可申請を依頼するメリット・デメリット
行政書士に依頼しようとする場合、どのようなメリット、デメリットがあるか確認します。
行政書士に依頼するメリット
行政書士に依頼するメリットは下記の点です。
- 許可取得可能性の事前判断が可能
- 時間の短縮
- 建設業許可取得後の手続きも相談可能
それぞれ解説します。
許可取得可能性の事前判断が可能
事前に申請の可否についてある程度判断することが可能です。
自分自身で申請する場合には、そもそも建設業許可の要件をクリアしているのか、また、クリアしていることを証明するには何が必要なのかを自分で調べる必要があります。一方、行政書士に依頼する場合には事前のヒアリングを通して、ある程度許可の可否やどのような書類が必要になるかを聞くことが可能です。
時間の短縮
自分で申請するより短時間で申請ができることも期待できます。
通常、建設業許可の取得を目指されている方は本業がある場合が多いと思います。建設業許可を申請する場合には平日の日中に動かなければならないケースが多く、自分で申請するとなると本業への影響も出てしまい、かなり大きな負担となってしまいます。
その点、行政書士に依頼をすると、申請書類の作成はもちろんのこと、各都道府県庁の申請窓口への提出も代行するため、自分で申請する場合と比べ、かなり負担が少なくなる上に、申請までの時間も短くなることが期待できます。
建設業許可取得後の手続きも相談可能
建設業許可を取得した後にも、許可を維持するために年に一度の決算変更届や五年に一度の建設業許可更新申請、各種変更がある際の変更届等、申請や届出をしなければなりません。
行政書士に手続きを依頼することにより、建設業許可取得後の各種申請や届け出も相談や依頼することも出来ます。また、建設業許可取得の際に、今後必要となる申請や届け出の案内を受けることも可能です。
行政書士に依頼するデメリット
自分で申請する場合と比べて、別途行政書士に対する費用がかかります。行政書士に対する費用の相場は後述します。
行政書士に依頼できること
基本的には行政書士に下記のような建設業許可に必要な一通りの作業を依頼できます。
- 申請書の作成
- 必要書類の取得
- 各都道府県庁への提出の代行
ただ、行政書士によっては必要書類の取得をご本人に依頼する等、代行の範囲が異なる場合があります。
そのため、事前に行政書士にどこまで代行してもらえるのかを聞いた方がよいでしょう。
一部の資料は自分で揃える必要がある
通帳や請求書、注文書等、行政書士が取得することのできないものは、ご自分で揃えてもらうことになります。
ただ、違う書類を集めてしまうこともありうるので集める前に具体的にどういった書類なのかは行政書士に聞いておくとよいでしょう。
建設業許可申請を依頼する場合の行政書士の選び方のポイント
行政書士に依頼する場合には、どの行政書士に依頼するか検討することになります。選び方のポイントをまとめてみました。
建設業許可に特化していてその地域での実績があるか
行政書士にも専門があります。その中でも建設業許可申請に特化した行政書士を選ぶとよいでしょう。
建設業許可は複雑な手続きとなり、申請する都道府県によっても異なる点がある場合があります。そのため、豊富な経験や申請したい都道府県での建設業許可の申請の実績のある行政書士を選びましょう。そうすることにより、より正確でスピード感のある、建設業許可取得を目指すことができます。
行政書士に対する報酬が適性であるか
行政書士に対する報酬が相場と比べて高すぎる場合に、その行政書士に依頼をしようと思う方はいないと思います。ですが、実は報酬が相場と比べて安すぎる場合にも注意が必要です。
建設業許可は専門的な知識が必要となり、申請するにしてもそれなりの期間が必要となります。そのような手続きを安すぎる報酬で受けている行政書士は、建設業許可の専門ではない為よくわかっていなかったり、そもそも行政書士としての経験が少ないという場合もあります。行政書士を選ぶ際には、適正な料金設定の行政書士を選びましょう。
サポート体制がしっかりとしているか
建設業許可の申請をする際に必要となる書類の中には、どうしてもご本人でなければ取得することができない書類もあります。
そういった書類を集める際、どのように取得するのかや取得場所などわからないことが出る場合があると思います。その時に、気軽に質問ができてすぐに回答をもらえる行政書士でないと書類の取得が遅れてしまい、結果的に建設業許可の取得も遅れてしまうことになります。そのため、サポート体制のしっかりしている行政書士を選ぶとよいでしょう。
建設業許可申請を行政書士に依頼する場合の費用
建設業許可の申請費用、行政書士に依頼する場合の費用感をまとめています。
建設業許可申請における行政書士の報酬相場
おおよそ15万円前後ですが、個人の場合や法人の場合、大臣許可なのか知事許可なのか、資格をもとに証明するのか実務経験をもとに証明するのかでも変わってきます。また、実務経験についても5年や10年と状況に応じて証明する期間も異なるため事前に行政書士から見積もりを作成してもらうようにしてください。
建設業許可の取得にかかる費用
建設業許可申請には、各都道府県に支払う手数料が9万円ほどが必要となります（都道府県知事許可の場合）。また、各種証明書類を取得する際にも費用がかかり、上記費用を合わせると、全体としては25万円から38万円ほどの金額がとなる場合が多いです。
依頼する前に見積書を取るなどして、依頼する場合の費用感を確認するようにしてください。
まとめ
今回は建設業許可を申請する際、行政書士に依頼する時のメリット・デメリット、行政書士の選び方のポイントや費用の相場を解説しました。
建設業許可は取得後にも届出や申請が必要になるのでぜひ行政書士に依頼をしてみてください。